定期同額給与が改定できる「特別の事情」とは

定期同額役員給与は、原則として事業年度内における給与額の改定が認められません。しかし「特別の事情」や「やむを得ない理由」がある場合には、年度内における改訂が認められます。
役員給与のなかで例外的に損金算入が認められている定期同額役員給与は、原則として事業年度内における給与額の改定は認められません。 しかし「特別の事情」や「やむを得ない理由」がある場合には、この定期給与の年度内における改定が認められています。
では「特別の事情」や「やむを得ない理由」とはどんなものでしょうか? 次の3点が定められています。(法人税法施行令69-1-1)
(1)継続して毎年所定の時期にされる定期給与の改定とされ、その改定が3月経過日(会計期間開始の日から3月を経過する日)の後にされるもので「特別の事情」があると認められる場合 (2)役員の職制上の地位変更、職務内容の重大な変更、これらに類するやむを得ない事情、「臨時改定事由」によりされた定期給与の額の改定 (3)経営の状況が著しく悪化したことその他これに類する理由(認められるのは減額のみです)
役員の地位や職務内容の変更、経営状況の悪化というのはイメージができるかもしれませんが、(1)に示す「特別の事情」については、イメージしづらいかもしれません。
(1)の「特別の事情」とは、定期給与の改定にあたり組織面や予算面、人事面などにおいて「何らかの制約を受けざるを得ない、内外の事情がある場合」とされています。
具体的には、
(A)全国組織の協同組合連合会などにおいて、その役員が下部組織である協同組合などの役員から構成されるものであり、下部組織の総会終了後でなければ、連合会の定時総会が開催できない場合 (B)監督官庁の決算承認を要するため、3月経過日後でなければ定時総会が開催できない場合
(C)会社の役員給与が、その親会社の役員給与を参酌して決定されるなどの状況にあり、親会社の定時株主総会の終了後でなければ、会社の役員の定期給与に係る決議ができない場合
などが例として挙げられています。(法人税法基本通達9-2-12の2)
詳細については、税理士にご相談ください。
新着記事
人気記事ランキング
-
税金にも「時効」はある?処理忘れで920万円が徴収不能に、では無申告のまま5年たてば「逃げ切れる」のか
-
2026年10月1日の酒税改正、ビールとチューハイはいくら変わる?加熱式たばこの値上げも税理士に聞いた
-
貯蓄「平均2,059万円」に届かない世帯が3分の2——中央値1,264万円との795万円差はどこから生まれるのか
-
法人税の追加増税案が浮上、防衛特別法人税はいまいくら?中小企業が「0円」で済む所得の線と、今後見ておきたい3つの点
-
ふるさと納税、基礎控除104万円で上限も増える?年末前に知りたい3つの変更を税理士が解説
-
「推し活」に約2億円横領か、税理士「被害を受けた会社の税金はすぐには軽くならない」
-
ニデックTOBインサイダーで追徴金7.5億円超、利益の約13倍でも税金はかかる?税理士に聞いた
-
平均給与は1.9%増、源泉徴収された所得税は17%増。なぜ?今年の年末調整で起きることも税理士に聞いた
-
プルデンシャル生命に業務停止命令、解約したら税金は?ドル建て保険は円安だけで課税も、税理士の見解は
-
父の会社の株、「税理士の言うとおり」に評価すれば大丈夫?レッドバロン創業者の遺族に追徴16億円、通達どおりでも評価が覆った理由



