使われない国の基金は29事業、管理費だけでも5億円以上の支出

最終更新日: 2023.11.02 ［取材／文責］澤田泰弥

2023年10月、経済対策の補助金などに使われる国の基金に対して、休眠状態である事業数や管理費などが明らかになりました。

その結果、国の基金のうち29事業が休眠状態となっており、2022年度全体で管理費におよそ5億8,000万円をかけていることが分かりました。

国の基金に対する管理費問題は2023年が初めてのことではない

国の基金とは、補助金などで必要とされる額が想定できない場合に国が積み立てる資金のことを指します。

2014年10月17日には、国の基金について「補助金等適正化法施行令」の一部が改正され、基金の扱い方についての方針が決められています。

基金の対象となる事業の性質について法令上初めて一般的に明確化すること

基金を設置するための補助金などを交付するに当たって、必ず条件を定めることとし、適正な管理を徹底すること

国の基金は、リーマン・ショックの影響で世界的に起こった金融危機をはじめ東日本大震災などをきっかけに急増し、現在では200件ほどの基金があります。

そして、2022年末時点で休眠状態となっている基金は29事業あり、基金全体の15％を占めていることが分かりました。

2022年末時点での休眠状態にある基金事業の残高は1.4兆円ほどで、2022年度では5億8,000万円ほどの管理費(人件費・事務費など)がかかっています。

2022年度に事業費がゼロであった主な基金と管理費・基金残高は、以下のとおりです。

事業内容	管理費	基金残高
中小住宅事業者の住宅瑕疵担保保険への加入支援	3億円	99億円
創薬ベンチャーへの支援	1億円	3,498億円
企業がリースを活用して最先端設備を導入することを促進	900万円	46億円
EV向け充電設備費等を補助	900万円	3,200万円
エネルギー効率交渉など生産性を高める先端設備投資への補助	500万円	8,200万円

参照：2022年度に事業費がゼロだった主な基金,朝日新聞

また、朝日新聞が調査した所管省庁別の休眠事業のデータによると、13府省庁のうち経済産業省が17事業と、全体のおよそ6割の休眠状態事業を占めていることがわかりました。なお、2番目に多いのがそれぞれ4事業で、農林水産省と文部科学省です。

国の基金を休眠状態でも存続させている理由については、経済産業省の担当者曰く、「補助事業が終わっても、数年間の間は成果把握や補助金の事後手続きなどが発生するから」とのことです。
問題視されている国の基金に対する管理費問題は、今回が初めてのことではなく、2021年度にも休眠基金の管理費用について話題になっています。

また2021年度の休眠基金は27事業で、12億円以上の管理費が投じられたとされています。

▼参照サイト

国の基金、資金を効果的に使えない理由は？【日本経済新聞】
急増する国の基金、15%が「休眠」使われないのに管理費5億円超【朝日新聞】
管理費だけ計12億円超たれ流し…国の「休眠基金」が27も　原資は国費　識者「早期に清算し国庫返納を」【東京新聞】

神奈川横浜市を中心に活動しているWebライターの澤田です。2023年3月にFP3級を取得、2023年7月にFP2級を取得しました。新しく身につけた専門知識を活かし、あなたの悩みを解決できるわかりやすい記事を目指しています。