2025年8月トランプ関税まとめ｜日本企業への影響と今からできる対策

• # トランプ関税

2025年8月、トランプ政権による関税措置が正式に発動され、日本の製造業を中心に大きな衝撃が走りました。関税率は一律15％とされ、日本の主要輸出品に大きく影響を与えるものです。

今回の措置は、米国の「貿易赤字の是正」を掲げる姿勢であり、企業の努力だけでは回避しきれないものでしょう。さらには、WTOや他国の対抗措置、為替・物価への影響は国内外に広がりつつあるのです。

本記事では、関税の具体的内容や対象品目、日本企業への影響と懸念点、そして今後求められる中小企業の対応策について整理します。加えて、アメリカ大統領選やWTOなどの国際動向も見据えながら、企業が備えるべき視点を考察します。（関税率は2025年8月1日時点の情報に基づいています）

1. トランプ関税とは？2025年8月からの動き

2025年8月、アメリカによる日本製品への15％関税が正式に発動されました。これはいわゆる「トランプ関税」の再発動であり、日米の経済関係に大きな影響を与える動きです。この関税強化には、トランプ大統領の「貿易の不均衡を正す」という姿勢が色濃く反映されており、とくに自動車や機械部品など、日本の主要な輸出品が対象となっています。

一部の製品には免除措置が取られているものの、製造業を中心に多くの企業が影響を受けることは避けられません。ここでは、関税引き上げの背景や対象品目の詳細を整理し、日本企業にとってのリスクと対応のヒントを探っていきます。

2025年8月から15％に引き上げ：再発動の背景

ホワイトハウスは7月31日、トランプ大統領が日本を含む複数の国や地域に対して新たな関税率を定める大統領令に署名したと発表しました。発動は8月7日とされています。この大統領令により、対象となる国々からの輸入品に対して、新たな関税が適用されることになります。日本からの輸入品に対しては、15％の関税が正式に課されました。この措置は、4月に発表された24%の税率から交渉の結果、引き下げられた形です。

以前の発表は7月7日に行われ、日本政府には約3週間の猶予期間が与えられていました。トランプ氏はソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」に投稿した書簡の中で、「日米貿易は相互主義とは程遠い」との意見を示しました。

また、トランプ大統領は「日本企業が米国国内で生産するなら関税はかからない」と述べています。一方で、日本側が対抗措置として関税を引き上げた場合には、さらなる税率引き上げも辞さない考えを示しました。（2025年7月8日時点の情報に基づく）

その後、石破茂首相は7月23日、日本政府が一貫して見直しを求めていた自動車への追加関税について、これまでの25％から半減させ、基本税率2.5％に15％を上乗せする形で合計15％にすることで合意に達したと明らかにしました。（2025年7月23日時点の情報に基づく）

対象製品・業種の範囲とポイント

今回の措置における15％の関税について、一部の品目には例外措置も設けられています。4月11日に発表された大統領覚書では、半導体関連製品に相互関税が適用されないことが明示されました。

具体的には、パソコン、スマートフォン、半導体製造装置などの20品目です。対象外となった20品目については、4月5日にさかのぼって関税が免除される措置が取られており、すでに支払った関税については払い戻しが申請可能です。払い戻しの申請は、通関許可後10日以内に行う必要があるため、該当企業は速やかな対応が求められます。（2025年4月14日時点の情報に基づく）

2. 日本企業への影響と懸念点

関税率が一律15％に引き上げられたことで、日本の製造業を中心とした影響は大きなものとなっています。とくに輸出を主力とする企業にとっては、コスト構造や契約条件の見直しを迫られる事態です。

ここでは、価格競争力の低下による直接的なダメージに加え、アメリカ企業の動向や為替・物価への波及といった間接的なリスクにも注目し、日本企業への影響と懸念点を整理していきます。

価格競争力の低下と輸出採算の悪化

2025年8月7日から発動される「トランプ関税」により、日本企業は対米輸出において深刻なコスト増加に直面しています。15％という関税は、自動車や機械、電子機器など主要輸出産業の価格競争力を著しく低下させ、採算性の悪化を招くものです。

トランプ大統領が本質的に目指しているのは、「米国の貿易赤字の解消」です。仮に日本が2024年時点での8.6兆円の対米貿易黒字をゼロにすると、日本経済全体にとってのマイナス効果はGDP比で−1.4％にものぼるとの試算もあります。

日本としては安易に譲歩するのではなく、粘り強い交渉の姿勢が不可欠でしょう。他国とも連携しながら、不当な関税措置に対して是正を働きかけていく姿勢が求められます。

間接的な影響：アメリカ企業の調達コスト上昇による取引縮小

関税がもたらす影響は、日本企業にとって直接的なコスト負担の増加にとどまりません。アメリカ企業側の調達コストが上昇することで、日本からの輸入品の取引の縮小につながるという、間接的な影響も大きなリスクです。

また、為替面でも影響は広がっています。関税発動によりドル高が進行する局面では、他の市場における日本製品の価格競争力も低下します。さらに、原材料コストの上昇によって企業の仕入れ価格が上がれば、日本国内の物価にも影響を与えかねません。

このように「トランプ関税」の影響は、特定の業種や地域に限定されるものではなく、日本経済のさまざまな領域に及ぶことが考えられます。今後の動向を注視するとともに、企業にはあらゆるリスクを見据えた多角的な対応が求められるでしょう。

3. 中小企業が今からできるリスク対応策

トランプ関税の再発動により、とくに中小企業にとっては価格競争力や収益性への影響が避けられない状況です。しかし、大企業に比べて資源や交渉力が限られる中小企業でも、今のうちに取れる対応策はあります。

ここでは、「リスクを前提とした体制づくり」にフォーカスし、仕向け先の多角化や価格転嫁、さらにはFTA・EPAの活用といった対策を紹介します。経営判断の材料として、ぜひ自社の状況に照らし合わせながらご活用ください。

仕向け先の多角化

特定の取引先に依存することは、コスト面や信頼構築の面では有利ですが、取引先の経営悪化や自然災害、仕入れ方針の転換などで一気に売上や供給が途絶えるリスクも抱えています。

また、依存度が高まると価格交渉で不利になりがちで、新規開拓の意欲も下がります。今後の不確実な貿易環境を見据えると、仕向け先を分散し、柔軟な体制を整えることが不可欠です。

中小企業にとっても、万が一の場合に備える選択肢として、仕向け先の多角化は重要なリスク対応策だといえるでしょう。

価格転嫁・輸出契約の見直し

急激な関税負担の増加に対しては、価格転嫁戦略の見直し、輸出契約条件の再交渉、調達先や輸出拠点の多様化を進める必要があります。

また、生産拠点を関税回避可能な地域へ移すことも戦略のひとつです。さらに、短期的なコスト抑制ではなく、自動化・デジタル化、人材育成などへの投資を通じて、中長期的な競争力の強化を図ることも、先を見据えた上では重要な視点となるでしょう。

企業は、今後の米国市場における収益確保と競争力維持のために、迅速かつ柔軟な対応を求められています。

FTA（自由貿易協定）やEPAの活用も視野に

関税の影響を強く受ける今だからこそ、FTAやEPAの活用をあらためて見直す絶好のタイミングだといえます。

FTA（自由貿易協定）は、特定の国や地域同士において、関税や貿易に関する障壁を取り除き、物品やサービスの取引を円滑にするための協定です。

一方、EPA（経済連携協定）は、投資や人の移動、知的財産の保護、さらには競争政策におけるルールづくり、多岐にわたる分野での協力体制など、広い範囲で経済活動の強化を目的とした協定です。

自社が取り扱う商品やサービスの品目、さらに主要な仕向け先の国や地域の状況に応じて、どの協定をどのように活用できるかを綿密に調査・検討することが重要です。

これにより、関税負担を効果的に軽減し、貿易リスクを最小限に抑えることが可能となるでしょう。協定内容の把握と積極的な活用が、今後の事業継続や成長に向けた重要な一歩となります。

4. 今後の展開と政権・国際情勢との関係

トランプ関税の再発動が、多数の企業の経営に大きな影響を及ぼすことは必至でしょう。しかし、今後のアメリカ大統領選や、米中関係、WTOなどの国際交渉のゆくえによって、関税政策が緩和に向かうのか、あるいはさらに強化されるのか、不透明感が漂っているのが現状です。

そしてこうした国際情勢の動きは、日本企業の今後の環境や戦略にも関わってくるでしょう。ここでは、今後の展開と政権・国際情勢との関係をどう読み解くかを整理します。

アメリカ大統領選と関税政策のゆくえ

2025年のトランプ政権は、関税強化を軸とする貿易政策が前面に出たものです。交渉は難航しがちだと考えられますが、米国市場への悪影響が表面化すれば、関税引き下げの動きが出る可能性もあります。友好国との関税調整は比較的ハードルが低いと見られていました。

また、トランプ政権において減税などの「正の政策」は、議会との調整が必要であり、実現には時間がかかる見通しです。今後の進展に注目が集まります。（2025年8月1日時点の情報に基づく）

なお中国は、関税措置の適用停止期限について、「90日間の延期で合意した」と発表しましたが、米国側は「最終的な判断はトランプ大統領に委ねられる」としており、両国の見解に食い違いが見られます。（2025年7月31日時点の情報に基づく）

WTOや他国の報復措置の可能性

今回の関税措置に対しては、日本をはじめとする関係各国が、米国との二国間交渉を通じて問題解決を図るほか、必要に応じて世界貿易機関（WTO）に申立てし、紛争解決手続を実施する可能性も考えられるでしょう。WTOの紛争解決手続により、公正な審査や調整が行われることが期待されます。
また、米国の関税措置に対抗して、他国も同様の報復関税などの措置を検討する余地が残されており、こうした動きが実際にエスカレートすれば、企業や消費者にとっての負担が増加する恐れがあります。
そのため各国政府や関係機関は、冷静かつ慎重に対応するとともに、過度な対立や報復の連鎖を回避することが求められる、非常に重要な局面に立たされているといえるでしょう。

まとめ

トランプ関税の再発動は、日本企業にとって大きな転換点となっています。直接的なコスト増に加え、為替や供給網などへの影響は避けられず、中小企業を含め、広範囲にわたるリスクに直面している状況です。だからこそ、仕向け先の多角化、契約内容の見直し、FTA・EPAの積極的な活用といった「先を見据えた備え」は、まさに今検討すべき有効なリスク対応策です。

さらに、今後の国際交渉や米大統領選などの外部環境の変化も、企業戦略に大きな影響を及ぼす重要な要素となっています。不確実性の高い環境下では、現場の迅速な対応力と同時に、情勢の把握も欠かせません。

今必要なのは、「守り」と「攻め」の両面をバランスよく持った柔軟な経営判断です。一歩先を読み、適切な備えをすることが、厳しい局面においても多様な選択肢を生み出す鍵となるでしょう。まずは今できることから、着実に始めていきましょう。

中小企業経営者や個人事業主が抱える資産運用や相続、税務、労務、投資、保険、年金などの多岐にわたる課題に応えるため、マネーイズム編集部では実務に直結した具体的な解決策を提示する信頼性の高い情報を発信しています。