日銀利上げ0.75％時代の資金繰はどう変わる？借入コスト増に備える7つの対策と借換えのポイント

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日本銀行（日銀）が2025年12月19日の金融政策決定会合にて、政策金利を0.75％へ引き上げることを決定し、30年ぶりの高水準に達しました。これまで低金利が長期間続いたことから、金利上昇局面や高金利を経験している経営者や財務・経理担当者は多くないでしょう。

本記事では、政策金利の引き上げが企業に与える影響をはじめ、変動金利から固定金利へ借り換えを検討する際の判断基準や、中小企業が取るべき金利上昇対策について解説します。

1. 日銀が政策金利を0.75%へ利上げ、30年ぶりの高水準に

日銀が2025年12月19日の金融政策決定会合にて、政策金利を0.75％へ引き上げることを決定しました。これに伴い長期金利は2％台に上昇しており、企業経営に多角的な影響を与えます。

2025年12月の利上げ決定と2026年1月会合での0.75%据え置き

日銀は、2025年12月19日に行われた金融政策決定会合で、追加利上げを決定しました。政策金利である「無担保コール翌日物レート」の誘導目標をこれまでの0.5％程度から0.25%引き上げて、0.75％程度としました。これにより、1995年以来30年ぶりの高水準となったのです。

その後、2026年1月23日に行われた会合では、政策金利の「無担保コール翌日物レート」の誘導目標を0.75％に据え置くことが決定されています。

2026年以降も利上げ継続方針、中立金利1.0%到達の見通し

2025年12月に行われた金融政策決定会合にて0.75％へ引き上げたばかりのため、2026年1月に行われた会合では据え置き、当面の間は経済・物価へ与える影響を見極めることとなりました。

一方で、利上げを継続する姿勢も維持しています。（2026年1月23日時点の情報に基づく）
このような状況から、政策金利は中立金利（景気を刺激も抑制もしない水準）の下限といわれる1.0％に到達することが見込まれています。

長期金利も2%台に上昇、26年ぶりの高水準が企業に与える影響

日銀の利上げ継続姿勢を反映し、金利が上昇しています。長期金利の代表的な指標とされる新発10年国債の利回りが、2025年12月19日に一時2.02％と26年ぶりの高水準を記録しました。

このような長期金利上昇により、企業へ次のような影響を与える場合があります。

・既存借入の変動金利が上昇する
・新規の借入変動金利・固定金利が上昇する
・ローンを利用した商品購入の需要が減少する
・預金利子が増加する
・円安が抑制される可能性がある

とくに、借入金が多い中小企業への直接的な影響として、借入金利が上昇すると支払利息が増加し、負担が大きくなることが懸念されます。

2. 中小企業の借入金利はどう決まる?金利上昇の影響を試算

ここでは、中小企業の借入金利の仕組みや金利上昇による影響について解説します。

短期プライムレートと変動金利の仕組みを理解する

中小企業の借入金利は、短期プライムレートに、企業の信用状況・担保・信用保証協会保証など、保全状況に応じた個別の上乗せ幅が加えられて決まります。

短期プライムレートとは、銀行が短期融資（返済期間が1年以内の融資）において、もっとも優遇する金利を指し、日銀が決定する政策金利をもとに、各銀行がそれぞれ設定しています。

そのため、変動金利の場合、短期プライムレートの変動に伴って、返済期間中でも金利が変動するのです。

支払利息の増加額をシミュレーション、インタレスト・カバレッジ・レシオで負担を確認

借入金に対する支払利息は、次の計算式で算出できます。

支払利息がいくらか、金利の変動によっていくら増加するのか確認しておきましょう。

また「インタレスト・カバレッジ・レシオ（ICR）」を用いて支払利息の負担を確認できます。この指標では、本業によって得た営業利益で支払利息を返済できるかどうかを算出できます。

計算式は次の通りです。

評価の目安は業種や企業規模によって異なりますが、一般的な目安は以下の通りです。

インタレスト・カバレッジ・レシオ	評価の目安
1倍以下	営業利益で支払利息をまかなうことが困難
2～3倍	標準的な返済能力がある
10～20倍	理想的な返済能力がある

このように、数値が低いほど借入負担が大きく、高いほど財務基盤が盤石であることを表しています。最低条件として1倍以上必要であり、1倍以下の場合は対策が必要な状況といえます。

資金繰り悪化と財務の悪化、元金返済が減りにくくなるリスク

金利が上昇することで、企業に直接的に大きな影響を及ぼすのは、既存借入の変動金利・新規の借入金利上昇による支払利息増加です。基本的に、金利が上昇した翌月の返済分から反映されます。

また、利上げによって支払利息が増加すると、取引先がそのコストを販売価格へ転嫁し、仕入価格が上昇する場合があります。これらによって、企業の資金繰りが悪化するおそれがあるのです。

さらに、元利均等払いの場合、利息負担が増加して元金返済額が減少するため、借入金残高が減少する速度が遅くなります。「返済は続けているのに、借入残高がなかなか減らない」といったリスクを正しく認識しておく必要があります。

3. 変動金利から固定金利への借換えの判断基準

借入金利の上昇に備える方法の1つに、変動金利から固定金利への借り換えがあります。

固定金利への借り換えはメリットがあり総返済額を少なくできるケースがある一方で、デメリットもあり総返済額が増えるケースもあります。借り換えを検討する場合は、金利差とタイミングを見極めることが重要です。

固定金利への借換えのメリットとデメリット

変動金利から固定金利へ借り換えるメリットは、金利が上昇しても返済額が変わらないため、将来の金利上昇リスクを避けられることです。固定金利へ借り換えることで、変動金利と比べて支払利息が少なくなるケースがあります。

また、契約時点で完済までの総返済額が決定するため、返済計画を立てやすい点もメリットといえるでしょう。

一方で、固定金利へ借り換えるデメリットも存在します。一般的に、固定金利は変動金利と比べ高い支払利息が設定されています。そのため、借り換え時に変動金利より多く支払利息を返済しなければならず、短期的には支払額が増加する可能性があるのです。

また、固定金利へ借り換えた後の金利によっては、支払利息の総額が増えてしまうケースもあるため注意が必要です。

借換えで総返済額が増えるケース、金利差とタイミングの見極め方

変動金利から固定金利への借り換えで総返済額が増える可能性があるのは、借り換えた後に金利が下がるケースです。借り換えた後で金利が下がった場合にも、契約時の高い金利のまま返済を続けなければなりません。

結果的に支払利息が増えてしまうおそれがあるのです。繰り上げ返済で解決できると考えていても、対応していないケースもあるため注意が必要です。

また、借り換えを検討する場合、金利差とタイミングを見極める必要があります。変動金利と固定金利で利率の水準が同程度である場合、金利上昇に備えて固定金利へ変更することは選択肢の1つに挙げられます。

金利上昇局面では固定金利が先に上がる傾向があるため、差が小さいうちに固定金利へ変更しておくと金利変動リスクを抑えられ、返済額の見通しも立てやすくなるでしょう。

次に、変動金利が固定金利より低い場合は、慎重な判断が必要です。一般的に、変動金利は政策金利の影響を受け、固定金利は長期金利の影響を受けます。そのため、契約時点では固定金利と比べ、変動金利の方が低い利率に設定されるのです。

政策金利が低水準に設定されている間は、変動金利の方が総返済額が少なくなります。しかし、金利が上昇する局面では支払利息が増加するおそれがあるため、現在の返済負担や事業計画、金利上昇リスクを踏まえて総合的に判断することが重要です。

そして、現在の変動金利より固定金利が低い場合は、借り換えを積極的に検討できるタイミングといえます。通常ではこのような状況は多くありませんが、たとえば自治体の「制度融資」を活用する場合、固定金利の方が低く設定されるケースがあります。

低い固定金利に変更できれば、総返済額や利息負担の軽減が期待できるうえ、返済額が決定し、将来の資金計画も立てやすくなるため効果的です。

一部固定・一部変動のハイブリッド型借入という選択肢

金利の動向を見通しにくい場合は、固定金利と変動金利を組み合わせたハイブリッド型の借入を検討する方法もあります。

一部を固定金利、一部を変動金利にすることで、金利上昇の影響を抑えながら、変動金利の低い利率も活かせるため、リスクとコストのバランスを取りやすくなります。

4. 中小企業が今すぐ取るべき7つの金利上昇対策

金利上昇への対策は、固定金利への変更だけではありません。ここでは、中小企業が今すぐ取り組みたい7つの金利上昇対策について、4つの項目に整理して解説します。

借入内容の見直しと金融機関との金利交渉

まずは、自社の借入金について次の項目を確認しましょう。

・借入残高
・金利設定の条件（変動金利か固定金利か）
・元金返済額
・利息支払額

そして、過剰な借入金がある場合は返済を進め、適正な借入金額にすることで、支払利息の軽減を図ります。

月次の資金繰り表を作成して必要な運転資金を把握し、余裕資金がある場合は長期借入の返済に回すと、支払利息額を減らすことが可能です。

また、金融機関と金利交渉することによって金利の引き下げが実現すると、毎月の支払利息が軽減されます。変動金利の場合、企業の財務状況などによっては借入金利について引き下げを交渉できる場合があります。

利率は利息の金額に大きく影響するため、取引している金融機関へ一度相談してみるとよいでしょう。

固定金利型の保証付き融資・制度融資の活用

新たに借入する際は、固定金利を選ぶことで金利上昇リスクを避けられます。そして、信用保証協会が提供している信用保証付き融資や、都道府県の制度融資には、固定金利の商品が多く用意されています。

とくに、不動産の購入や大規模な設備投資など、長期間にわたり借入する場合は、このような融資を活用するとよいでしょう。保証料がかかるものの、金利が優遇され低い金利で借入ができる場合があります。

ただし、金利が上昇している時期は、固定金利は高い利率が設定される傾向があるため、契約時にはしっかり検討する必要があります。

財務体質改善による金利条件の改善とコスト削減

財務体質を改善することによって、金融機関からの評価を改善すると低い利率で借入できる場合があります。借入金利は、市場金利だけでなく、企業の財務体質も踏まえて決定されるため、財務体質を改善することで、有利な条件で借入できる可能性があるのです。

また、支払利息以外の不要なコストを削減し、金利上昇によって増加した支払利息へ回すことも、金利上昇対策の1つです。

在庫回転率向上と運転資金の見直しによる資金繰り改善

在庫回転率を向上させたり、運転資金を見直して縮小したりして資金繰りを改善することも、金利上昇対策の1つです。資金繰りを改善させると、追加借入や、借入の頻度を減らし、高い金利の支払を避けることにつながります。

まとめ

日銀は2025年12月19日の金融政策決定会合にて、政策金利を0.75％へ引き上げることを決定しました。2026年1月に行われた会合において、政策金利は据え置かれたものの、利上げを継続する姿勢は崩していません。

政策金利の引き上げは、企業へもさまざまな影響を及ぼします。とくに、借入金が多い中小企業への直接的な影響として、借入金利が上昇すると支払利息が増加し、負担が大きくなることが懸念されます。企業は、このような環境変化に備える必要があるのです。

変動金利から固定金利への借り換えを検討するほか、借入の見直しや財務体質改善、コスト削減、資金繰り改善など多角的な取り組みが必要とされています。

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