
「青色申告特別控除(75万円控除)を活用する」という節税術
個人事業主の青色申告特別控除は、令和9年分から最高額が65万円から75万円に上がります。
一方で、紙で申告する人の控除は上限10万円に下がります。複式簿記で55万円控除を受けてきた人は、何もしなければ45万円の控除を失います。
控除額の上限を決めるのは、所得の大きさではなく記帳と申告の方法です。
本記事では、個人事業主向けに、改正後の青色申告特別控除の基本から節税効果、注意点までを解説します。
青色申告特別控除とは?
青色申告特別控除とは、青色申告をする個人事業主が、事業所得や不動産所得の金額から一定額を差し引ける制度です。控除額の上限は帳簿の付け方と申告の方法で決まり、実際に差し引けるのは控除前の所得の金額までです。たとえば75万円の要件を満たしていても、控除前の所得が30万円なら、控除額は30万円になります。差し引いた分だけ所得が小さくなるため、所得税と住民税の負担が下がります。
令和8年度税制改正で、令和9年分以後の控除額は4段階に再編されました。
| 控除額 | 要件 |
| 65万円 | 複式簿記で記帳し、確定申告書と青色申告決算書(貸借対照表を含む)を、確定申告期限までにe-Taxで送信した人 |
| 75万円 | 65万円の要件に加えて、優良な電子帳簿の保存か、デジタルシームレス保存を行った人 |
| 10万円 | 65万円・75万円の要件を満たさない青色申告者。ただし簡易な簿記で記帳している場合は、前々年分の収入金額によって対象から外れることがある |
| 0円 | 事業所得か事業的規模の不動産所得について簡易な簿記で記帳し、そのいずれかの前々年分の収入金額が1,000万円を超える人 |
令和8年分までと比べると、上限は10万円上がります。その一方で、書面で申告する人の控除は55万円から10万円へ大きく下がります。e-Taxの普及を前提に、電子化の度合いで控除額に差をつける改正です。
出典:国税庁「75万円の青色申告特別控除を受けるためには・・・」
まずは令和7年分の確定申告書の控えを手元に置き、「書面で出したか、e-Taxで出したか」「控除をいくら受けたか」の2点を確認してください。そのうえで現在の記帳方法を確認すれば、令和9年分に向けて必要な対応を整理できます。
(プロゴ税理士事務所 代表 好川 寛)
青色申告特別控除を活用する節税メリット
改正後の青色申告特別控除は、上乗せされる10万円よりも、失わずに済む45万円の方が税額への効果は大きい制度です。ここでは節税メリットを3つのポイントに分けて解説します。
節税メリット1 e-Taxに切り替えるだけで45万円の控除減を防げる
複式簿記で記帳して紙で申告している人は、e-Taxに切り替えるだけで、令和9年分も65万円の控除を受けられます。紙のままだと控除は10万円となり、令和8年分までの55万円から45万円減ります。
すでに優良な電子帳簿の保存で65万円控除を受けていても、申告書を紙で出している人は注意してください。この場合も令和9年分からは10万円に下がり、減少幅は55万円になります。
| 前提 | 課税所得500万円(所得税率20%)、複式簿記・紙申告で55万円控除を受けている個人事業主 |
| 控除の減少額 | 55万円 − 10万円 = 45万円 |
| 所得税の増加 | 45万円 × 20% = 90,000円 |
| 住民税の増加 | 45万円 × 10% = 45,000円 |
| 合計 | 年間135,000円の負担増 |
※復興特別所得税を含まず、税率区分が変わらない前提の概算です。
紙申告を続けると、上記の試算では年間13万5,000円の負担増になります。同じ令和9年分で比べると、e-Taxで65万円の控除を受けた場合と、紙申告で10万円にとどまった場合の控除額の差は55万円です。同じ税率なら、所得税と住民税を合わせて16万5,000円の差になります。
e-Taxは、マイナンバーカードとスマートフォンかパソコンがあれば、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」から送信できます。
節税メリット2 優良な電子帳簿を加えれば75万円まで上乗せできる
65万円の要件を満たしている人は、優良な電子帳簿の保存かデジタルシームレス保存を加えれば、75万円の控除を受けられます。上乗せ分は10万円なので、税額への効果は数万円程度です。
| 前提 | メリット1と同じ税率(所得税20%・住民税10%) |
| 上乗せ分の節税額 | 10万円 ×(20% + 10%)= 30,000円 |
上乗せ分の節税額は大きくありません。対応済みの会計ソフトを使っていれば、設定の変更で要件を満たせる場合もあります。一方で、ソフトの乗り換えが必要になるケースもあります。導入・運用にかかる費用と、年数万円の節税額を比べて判断してください。
さらに、一定の要件を満たす優良な電子帳簿を保存し、必要な届出をしていれば、過少申告加算税の軽減措置も受けられます。その帳簿に関連する申告漏れについて、過少申告加算税の税率が5ポイント軽減される措置です(電子帳簿保存法第8条第4項。隠蔽・仮装がある場合は対象外)。ただしこの措置では、仕訳帳・総勘定元帳だけでなく、作成している売上帳や固定資産台帳などの帳簿も要件を満たす必要があり、75万円控除とは要件が異なります。
節税メリット3 控除は住民税や国民健康保険料にも効く
青色申告特別控除は、事業所得の金額そのものを小さくします。そのため所得税だけでなく、住民税や国民健康保険料の所得割にも反映されます。国民健康保険に加入している人なら、45万円の控除減は保険料の増加にもつながります。
大まかな影響額は、お住まいの自治体の所得割の料率を45万円に掛けて試算できます。ただし実際の金額は、賦課限度額や軽減制度、世帯構成などによって変わります。なお、令和9年分の所得が住民税や国民健康保険料に反映されるのは、原則として令和10年度からです。また、個人事業税の計算では青色申告特別控除は差し引かれません。
e-Taxへの切り替えは、改正前の令和8年分の申告で一度試しておくことをお勧めします。マイナンバーカードの読み取りや送信の手順でつまずくと、期限直前に慌てることになります。確定申告期限を過ぎると、65万円の控除は受けられず、原則として10万円の控除にとどまります。改正初年度を「初めてのe-Tax」にしないことが、最も確実な対策です。
(プロゴ税理士事務所 代表 好川 寛)
青色申告特別控除を活用する際の注意点
改正後の控除は、要件を一つ欠くだけで10万円や0円まで下がることがあります。控除額は申告の時点ではなく、記帳を始める時点や前々年の収入で決まる部分もあります。特に注意すべき3つのポイントを解説します。
注意点1 期限を1日でも過ぎると65万円・75万円の控除は受けられない
65万円・75万円の控除は、確定申告期限までにe-Taxで送信することが条件です。期限後に申告すると、控除は10万円にとどまります。令和9年分の申告期限は、原則として令和10年3月15日です。
また、現金主義による所得計算の特例を受けている人は、65万円・75万円の控除を受けられず、受けられるのは10万円の控除のみです。送信は期限に余裕をもって済ませてください。
注意点2 優良な電子帳簿で75万円控除を受けるなら、年初からの保存と届出が必要
優良な電子帳簿による75万円控除は、その年の仕訳帳と総勘定元帳を、課税期間の最初から要件どおりに保存していることが条件です。優良な電子帳簿とは、次の3つの要件をすべて満たす電子帳簿をいいます。
- 訂正・削除・追加の履歴が残る。
- 帳簿間の相互関連性がある。
- 取引の日付・金額・相手方で検索できる。
年の途中で会計ソフトの設定を変えても、その年分には適用されません。令和9年分で受けるには、令和9年1月1日の最初の記帳より前に、優良な電子帳簿に対応した設定を済ませてください。
あわせて、令和9年分の確定申告期限までに、所轄の税務署へ所定の届出書を提出してください。国税庁は、届出書の名称を令和9年3月頃に「65万円」から「75万円」へ変更する予定としています。すでに優良な電子帳簿の保存で65万円控除を受けている人は、改めて提出する必要はありません。デジタルシームレス保存による場合は、別の届出書が必要です。
注意点3 簡易簿記で前々年の収入が1,000万円を超えると控除は0円
簡易な簿記で記帳している人は、事業所得か事業的規模の不動産所得のいずれかで、前々年分の収入金額が1,000万円を超えると、令和9年分から10万円の控除も受けられなくなります。
判定は利益ではなく、経費を差し引く前の収入金額で行います。2つの所得の収入金額を合算するのではなく、それぞれの収入金額で判定する点にも注意してください。令和9年分の控除なら、令和7年分の収入金額が基準です。該当する人は、令和9年分から複式簿記に切り替えてください。期限内にe-Taxで申告すれば、0円になるはずだった控除を65万円にできます。
1,000万円の基準は、経費を引く前の売上で判定される点が見落とされがちです。利益が少なくても、売上が1,000万円を超えていれば対象になります。なお、この基準は消費税の課税事業者を判定する基準とは別のものです。課税事業者かどうかにかかわらず、前々年分の事業所得や事業的規模の不動産所得に係る収入金額を確認し、必要に応じて記帳方法を見直してください。
(プロゴ税理士事務所 代表 好川 寛)
この節税術に必要な心構えとは
青色申告特別控除は、記帳と申告の方法を整えることで税負担を軽くできる制度です。すでに青色申告をしている人が紙からe-Taxへ切り替える場合は、令和9年分の確定申告期限までに必要なデータを送信することが条件です。
これから青色申告を始める人は、原則として令和9年3月15日までに「所得税の青色申告承認申請書」を提出してください(同年1月16日以後に新規開業した場合は、開業日から2か月以内)。また、優良な電子帳簿の保存によって75万円控除を受けるには、令和9年1月1日から要件を満たせるよう準備しておく必要があります。
改正の初年度は、何を、いつまでに済ませるかの順番を誤ると、控除を取り戻す方法がありません。自分の記帳方法と申告方法でいくら控除を受けられるのか、令和8年中に何を準備すべきか迷ったら、年内に税理士へ相談してください。
今回の改正は「上限が75万円に上がる」点ばかりが注目されますが、実務で影響が大きいのは、紙で申告してきた方の控除が45万円減る点です。所得税率20%の方なら、住民税と合わせて年13万円を超える負担増になります。対策は難しくなく、e-Taxへの切り替えと会計ソフトの設定でほぼ済みます。ただし、優良な電子帳簿は年の最初から、届出書は申告期限まで、簡易簿記の判定は前々年の収入金額で、とそれぞれ期限や基準が異なります。令和8年のうちに自分の状況を整理し、迷う点があれば早めに税理士へご相談ください。
(プロゴ税理士事務所 代表 好川 寛)

東京国税局で15年にわたり、税務調査・審理・国税不服審判所の業務に従事。非居住者課税の相談実務に精通する。大手YouTuberエージェンシーでの実務経験から、フリーランス・インフルエンサー特有の税務にも明るい。その後、IT企業でのプロダクトマネジメントを経て神奈川県川崎市で独立。現在はクリエイターやスタートアップの税務支援を中心に活動し、税務メディアの記事監修も多数手がける。国税の現場で培った課税庁側の視点を活かした解説を得意とする。
事務所公式ホームページはこちら

