相続税の納税猶予制度

最終更新日: 2009.06.15 ［取材／文責］税理士：宮崎一博

先代経営者の死亡により後継者が非上場株式を相続した場合、一定の要件のもと、相続により取得したその会社の発行済議決権株式の総数の3分の２に達するまでの部分に係る課税価格の８０％に対応する相続税の納税を猶予するものです。
相続税の納税猶予の適用を受けるための要件は下記の通りです。
（１）相続開始前に計画的な承継に係る取組（後継者の確定、株式の計画的承継等）に関する経済産業大臣の確認を受ける必要があります。但し、先代経営者が60歳未満の場合には確認を受ける必要はありません。（２）会社の要件 ①円滑化法の経済産業大臣の認定を受けた会社であること。 ②中小企業基本法の中小企業であること。 ③非上場会社であること。 ④資産保有型会社に該当しないこと。（３）被相続人（先代経営者）の要件 ①会社の代表者であったこと。 ②先代経営者と同族関係者で発行済議決権株式総数の５０％超の株式を保有かつ同族内で筆頭株主であった場合（４）経営承継相続人（後継者）の要件 ①相続開始後5月以内に会社の代表者になること。 ②先代経営者の親族であること。 ③先代経営者と同族関係者で発行済議決権株式総数の５０％超の株式を保有かつ同族内で筆頭株主となる場合（５）会社、先代経営者及び後継者が要件を満たしていることについて経済産業大臣の認定を受ける必要があります。（６）後継者の5年間の事業継続要件 ①会社の代表者であること。 ②雇用の8割以上を維持（社会保険加入者をベース）すること。 ③相続した対象株式を継続保有すること。 ④毎年1回、税務署長へ届出をすること。（７）後継者の5年経過後の事業継続要件 ①相続した対象株式を継続保有すること。 ②3年毎に税務署長へ届出をすること。