4月も続々、食品を中心に5000品目以上値上げへ

2023年2月に引き続き、原材料価格等の高騰を背景に、食品の値上げが相次いでいます。4月18日に大手調査会社の「帝国データバンク」が発表した主要食品メーカー195社を対象とした調査によると、2023年4月には食品や飲料品約5,116品目が値上げされ、5月以降も2022年の同時期の倍にあたる3,600品目を上回る水準で値上げが予定されているようです。
今年度もまだまだ止まらぬ食品値上げ
帝国データバンクの調査によると、2023年に値上げする食品や飲料は、4月18日時点で累計2万3品目に到達したそうです。
2022年に2万品目の値上げが判明したのが7月だったのに対し、2023年は4月と3カ月早く到達したことがわかり、今後は2022年を超える勢いで価格転嫁が進んでいくとみられています。値上げのペースは、昨年よりも加速しているということもあり、帝国データバンクは「原材料価格の高騰に加えて、輸入小麦の価格改定で今後、パンや麺製品の価格が上がる可能性もある。また、電気代の高騰も価格の上昇圧力の要素となり、頻繁で断続的な値上げの動きは10月ごろまで長引く可能性もある」としています。
4月に値上げされる食品や飲料は「再値上げ」や価格を変えずに内容量を減らす「ステルス値上げ」を含めて、5,116品目となっています。
品目別で最も多いのは「加工食品」で、全体のおよそ4割を占めていて、具体的にはハムやソーセージのほか牛乳やバターといった乳製品などが値上げされます。
5月以降は5,220品目の値上げが予定されており、5月は793品目、6月は海苔や鰹節などの出汁製品、鳥インフルエンザの影響で供給不足となり価格高騰が続く卵など2,859品目が値上げする見通しのようです。
4月1日以降に実施される主な値上げ食品
・ハム、ソーセージなどの加工食品(日本ハム、伊藤ハム、プリマハム):約5~20%値上げ
・醬油、濃縮つゆ、マヨネーズなどの調味料(キッコーマン、ヤマサ醬油、キューピー、味の素):約5~21%値上げ
・ヨーグルトやプロテイン飲料、チーズなど201品目(明治):1.8%~13%値上げ
・スナック菓子6品の内容量を減らし、実質値上げ(ハウス食品)
・国産ワインと輸入ワインの91品目(サントリー):4.7%から29.7%値上げ
・輸入洋酒など16品目(キリンビール):店頭価格で7%~22%値上げ
一世帯あたりの食費は、昨年よりも「年間2万6000円」の負担増に
帝国データバンクによると、4月以降の食品や飲料の値上げによって、2人以上の世帯では平均で年間およそ2万6000円負担が増えるという試算を明らかにしました。
それによると、2人以上の世帯では、前年度に比べて1カ月当たり平均でおよそ2,140円、年間では平均およそ2万6000円負担が増えると試算しています。
値上げの動きが本格化した2021年度と比較すると、1カ月当たり平均でおよそ3,110円、年間では平均およそ3万7000円負担が増すとしています。
中小企業経営者や個人事業主が抱える資産運用や相続、税務、労務、投資、保険、年金などの多岐にわたる課題に応えるため、マネーイズム編集部では実務に直結した具体的な解決策を提示する信頼性の高い情報を発信しています。
新着記事
人気記事ランキング
-
【最新動向】ガソリン税「暫定税率」12月廃止の可能性は?与野党合意に向けた最新協議と価格変動・代替財源の論点解説
-
ふるさと納税「ポイント還元」2025年9月30日で廃止へ!寄付者・自治体への影響と今後の活用法を解説
-
相続税対策としての生命保険の「非課税枠」とは その使い方と注意点を解説
-
防衛特別法人税とは?2026年4月から法人税に“1%の上乗せ”スタート
-
会社都合退職と自己都合退職の違いとは?失業保険の受給条件や給付制度について徹底解説
-
外国人による日本不動産購入の最新ルールと今後の規制を解説
-
75歳以上の医療費が2割負担に!対象者と家計への影響をわかりやすく解説
-
相続した空き家を放置するとどうなる? 法改正で高まったリスク、対処法を解説
-
亡くなった人の口座は“凍結”される そのタイミングと解除する方法、注意点を解説
-
すき家、11年ぶりの値下げ概要と背景を解説!戦略の狙いと今後の展望とは



