OpenAIのCEOアルトマン氏が解雇!Microsoftの生成AI研究チームCEOに抜擢

11月19日、元OpenAIのサム・アルトマン氏らが大手IT企業のMicrosoftに加わることが明らかになりました。
サム・アルトマン氏は、同月17日に共同創業者であるイリヤ・サツケバー氏から解雇を言い渡されていました。
Microsoftの時価総額が世界1位の「Apple」を超える日も近い?
OpenAIとは、アメリカに拠点を置く、人工知能の開発や普及を目的に設立された非営利研究機関です。なお、2019年には営利企業に移行し、Microsoftと提携しています。
設立者としては、サム・アルトマン氏以外に、「PayPal」や「テスラ」の創業、「X(旧Twitter)」の買収をしたイーロン・マスク氏など、複数の著名人が名を連ねています。
サム・アルトマン氏は、OpenAIで名が知られる前、スタートアップ企業の経営をサポートする、シリコンバレーの中でも特に有名な投資会社「Yコンビネーター」の代表を務め、「投資家」として有名でした。2019年には、OpenAIのCEOに専念するため、「Yコンビネーター」の代表を辞任しています。
そして今回、OpenAIのCEOを解任されたサム・アルトマン氏は、Microsoftへ加わることとなり、同社に新設される人工知能の研究チームのCEOに抜擢されました。
また、他にもオープンAI共同創業者の1人であるグレッグ・ブロックマン元社長など、複数名のOpenAI従業員もMicrosoftに移るとのことです。
今回サム・アルトマン氏を迎え入れたMicrosoftは、2023年に入って以降、生成AIのソフトウェアやハードウェア開発などにより株価が50%増加しており、11月時点での時価総額はおよそ2兆8,000億ドル(約412兆円)にまで上ります。
また、Microsoftは、生成AIである「ChatGPT」の最新版と言える「GPT-4ターボ」を企業向けに提供を開始するなど、多くの注目を集めています。
生成AIの世界市場は、2022年で約400億ドル(約5兆9000億円 )だったと言われておりますが、今後10年間で約1兆3000億ドル(約181兆1850億円)規模まで拡大すると予想されており、大手IT企業各社がさまざまな領域で競争している状態です。
生成AIで競争をしている大手IT企業は、以下のとおりです。
- ・Microsoft
- ・OpenAI
- ・Amazon
- ・Meta
- ・XAI
今回、生成AIの開発者となるサム・アルトマン氏らがMicrosoftに加わったことで、MicrosoftのAI技術の向上が予想され、生成AI競争を一歩リードする可能性があります。時価総額ランキング世界1位のAppleを超える日も近いのかもしれません。
▼参照サイト
元OpenAIのアルトマン氏ら、Microsoft入りへ【日本経済新聞社】
OpenAIのCEO、サム・アルトマンはどんな人物か【PALOALTO】
生成AI市場は10年以内に1.3兆ドルまで成長…ブルームバーグが試算【BUSINESS INSIDER】
OpenAIを辞任したブロックマン社長、アルトマンCEO解任の顛末をポスト【ITmedia】
神奈川横浜市を中心に活動しているWebライターの澤田です。2023年3月にFP3級を取得、2023年7月にFP2級を取得しました。新しく身につけた専門知識を活かし、あなたの悩みを解決できるわかりやすい記事を目指しています。
新着記事
人気記事ランキング
-
【最新動向】ガソリン税「暫定税率」12月廃止の可能性は?与野党合意に向けた最新協議と価格変動・代替財源の論点解説
-
ふるさと納税「ポイント還元」2025年9月30日で廃止へ!寄付者・自治体への影響と今後の活用法を解説
-
相続税対策としての生命保険の「非課税枠」とは その使い方と注意点を解説
-
防衛特別法人税とは?2026年4月から法人税に“1%の上乗せ”スタート
-
会社都合退職と自己都合退職の違いとは?失業保険の受給条件や給付制度について徹底解説
-
外国人による日本不動産購入の最新ルールと今後の規制を解説
-
75歳以上の医療費が2割負担に!対象者と家計への影響をわかりやすく解説
-
相続した空き家を放置するとどうなる? 法改正で高まったリスク、対処法を解説
-
亡くなった人の口座は“凍結”される そのタイミングと解除する方法、注意点を解説
-
すき家、11年ぶりの値下げ概要と背景を解説!戦略の狙いと今後の展望とは



