月給4％分増加も！教員不足による処遇改善策の検討を中教審が実施

# 教員不足深刻化

最終更新日: 2024.01.09 ［取材／文責］澤田泰弥

教員不足が深刻化している中で、中央教育審議会(以下、中教審)は、教員の処遇改善策について検討していることが分かりました。

中教審は、2024年春ごろをめどに方向性を示すとしており、これを受けて文部科学省は新たな施策をまとめる見通しです。

教員が不足している学校は全国に1,591校ある

2021年5月1日時点で教員が不足している学校数は、以下のとおりです。

小学校	794校
中学校	556校
高等学校	121校
特別支援学校	120校
合計	1,591校

参考：「教師不足」に関する実態調査,文部科学省

また、「教員不足」の要因について各教育委員会に文部科学省がアンケートを実施したところ、「よくあてはまる」と回答された割合が高かったのは、次の要因でした。

産休・育休取得者数が見込みより増加
特別支援学級数が見込みより増加
病休者数が見込みより増加

そして今回、中教審が教員不足や長時間労働の解消に向けた処遇改善策として考えている施策は、次のとおりです。

残業代の代わりに月給の4％分を上乗せ

中学校の35人学級の実現

また、文部科学省も教員確保に力を入れており、さまざまな施策を実施しています。

●複数年を見越した計画的な採用
∟35人学級を目指し、自治体によって5年から10年先までの採用計画の策定を行っている
●講師登録者数の増加に向けた具体的取組
∟自治体独自の広報活動や、教員経験を有する者への特別選考のを実施している
●年齢構成を考慮した採用・配置・人事面の取組
∟年齢制限の拡大・撤廃を図り、ミドルリーダーとなり得る30代～40代の採用に向けた積極的な働きかけ広報を行っている
●大学などとの連携
∟大学と連携し、インターンシップ事業や教師養成塾などの取組を展開し、教師の魅力を伝えるための講座などを行っている
●文部科学省による「学校・子供応援サポーター人材バンク」などの活用
∟「学校・子供応援サポーター人材バンク」の活用により、臨時的任用教員などの確保につなげている
●域内において「教師不足」の偏在が生じている状況と要因、対応策
∟、地域の実態に応じて、地域採用枠の設定や人事異動の広域化などの対応策を講じている

このように、学校現場での教員不足や長時間労働に対して、中教審や文部科学省が処遇改善策などの策を講じて教員数が増えることで、教員一人ひとりの業務量や負担が減るため、より良い職場環境へと変わることが期待されています。

▼参照サイト

教員の処遇改善策の検討 “春ごろめどに一定の方向性” 中教審【NHK NEWS WEB】
「教師不足」に関する実態調査【文部科学省】

神奈川横浜市を中心に活動しているWebライターの澤田です。2023年3月にFP3級を取得、2023年7月にFP2級を取得しました。新しく身につけた専門知識を活かし、あなたの悩みを解決できるわかりやすい記事を目指しています。