【二次相続 後編】二次相続を見据えた申告で大事なのは 節税の前に家族の納得
長野拓矢税理士事務所 所長 長野拓矢氏一次相続の後にできる対策もある
――前編のお話のように、二次相続対策についてご家族に納得してもらうために、工夫されていることはありますか？
長野 「思い」の部分を強調しましたが、納得感を持っていただくためには、やはり配偶者の生活に必要になる資金や、相続税額などの具体的な試算をお見せしながら、話を進めることが重要です。その際に、「この家族にとっては、これがベストだろうな」と私が考えるプランを初めから提示するのではなく、あえて3、4パターンのシミュレーションを作成して、「どれにしますか」と選んでもらうようにしているんですよ。
パターンとしては、1つは、配偶者控除を目いっぱい使って配偶者の方に相続してもらうケース。結果的に一次、二次トータルの相続税額は、最も高くなります。一方、一次相続でのお子さんの取り分をある程度多くして、トータルでは最も節税できると考えられるケース。そして、その中間のケースをお示しするわけです。
――どのパターンにするのか選ぶことで、家族の方にいろいろ考えてもらう。
長野 そういうことです。その過程で、残された親の気持ちが理解できるかもしれません。だいたいの納税額がわかれば、自分たちの支払い能力の有無なども検討することができるでしょう。
結果的には、お話ししたパターンの中間タイプを選ばれる方が多い傾向です。
――「とにかく節税」にはならないわけですね。
長野 ただし相続対策には、特有の難しさがあります。何年後に二次相続が発生するのかというのは、誰にもわかりません。一応、10年とか20年とかの期間を決めてもらってシミュレーションを行うのですが、残された配偶者の方が長生きされるほど、多くの生活資金などが必要になるでしょう。
――確かにそうしたことも考慮しなくてはなりません。
長野 一方で、その時間を活用して相続税対策を行うという選択肢もあります。生前贈与には贈与税が課税されますが、年に110万円の基礎控除があります。これをフルに使って子どもに10年贈与を行っていけば、1人当たり1,100万円の財産を非課税で圧縮できることになるんですよ。
贈与について補足しておくと、普通にお金などを渡す「暦年課税」には、亡くなる前の一定期間の贈与については、非課税分も相続財産に戻されて相続税の課税対象になる「持ち戻し」の仕組みがあります。現在、その期間が3年から7年に順次延長される過程にあるんですね。
一方、贈与には、税務署に届けたうえで行う「相続時精算課税」という制度もあります。無税で生前贈与を受けた分の税金を、相続が発生した時点で相続税で支払うのですが、こちらにも年110万円の基礎控除があり、持ち戻しはされません。
――亡くなるまで、非課税枠を使って贈与していくことができるのですね。
長野 そのような対策の実行を前提にするならば、配偶者の方にあえて多くの資産を相続してもらうことで、節税効果が見込めるでしょう。希望される方には、それを加味したプランを作成します。
「口約束」でなく遺言書の作成を
――長く相続に携わってきた先生ですから、いろんな事例に遭遇されたと思います。
長野 そうですね。相続は家族関係の縮図というか、どんな状態で暮らしてきたのかということがあからさまになるんですよ。中には、ご兄弟で相談にいらっしゃっているのに、お互い目も合わせないようなこともあります。そういうマイナスの感情が前に出てしまうと、やはりまとめるのは骨が折れます。
――よく聞くのは、子ども時代に親にひいきされていた、といった過去のことが蒸し返されて、揉め事になってしまうパターンです。
長野 加えて現実的な話をすると、親の相続を考える年代の人にとって、まとまったお金が入るのは、退職金と親の遺産ぐらいなんですね。一方で自分の年金には不安がある、老後の生活には何千万円必要だとか言われる。表現は悪いのですけど、「この機を逃したら」という気持ちになるのも、わからないことはないのです。
でも、「争続」になってプラスになることは基本的にありません。話し合いで決着がつかなければ、お互い弁護士をつけて、家庭裁判所での調停という流れになるでしょう。そうなった時点で結論はほぼ決まり。不動産があれば売却し、法定相続分に従って分けてください、ということになります。
――弁護士費用がかかるうえに、双方が思い通りの結果を得るのは難しいわけですね。
長野 つけ加えておけば、相続税が発生する場合、申告期限は相続発生から10ヵ月です。この時点で話し合いがまとまっていなければ、いったん法定相続分相応の相続税を納めなくてはなりません。
そのような事態を招かないためには、親がちゃんとした遺言書を残すことが重要です。遺産額の多い・少ないにかかわらず、書くべきだと思います。
――遺産が数百万円でも、争いは起きるといいます。
長野 別に仲が悪いわけではない兄弟姉妹でも、親の財産について話すようなことは、普通はないでしょう。相続になって、遺言書がなかったら、否応なしにそういう話をしなくてはならなくなります。
有効な遺言書があれば、相続人は、原則としてその内容に従って遺産分割することになります。遺言書の中身に多少不満を感じたとしても、「親の決めたことだから」と自分を納得させることもできるでしょう。“落としどころ”が見つけやすいのです。
加えて、私がアドバイスする場合には、「遺言書を作るだけでなく、なぜこのような遺産分割をしたいのかを、子どもたちに話しておいてください」とお話しするんですよ。
――親の気持ちを知れば、不満も起きにくいでしょう。
長野 遺言書には「付言事項」として、そうした内容を書くことができます。ただ、生前に直接話しておいたほうが、親の思いは正確に伝わるのではないでしょうか。直接話すことは、生きているうちしかできませんから、そういう機会を大事にしてほしいと思うのです。
ただし、話すといっても、例えば「あの土地は、お前にあげる」といった口約束はやめましょう。遺言としての法的な効力はなく、他の相続人との揉め事を生む火種になりかねません。
――遺言書は、手書きでも大丈夫でしょうか？
長野 自筆の遺言書も、要件を満たしていれば法的効力を持ちます。しかし、特に高齢になってから自筆で作成されることは、私はお勧めしません。時々ニュースにもなりますけど、遺言書で問題になることの1つが、作成者の意思能力なんですね。
遺言で多く遺産をもらえる人は「有効だ」と言い、そうでない人は「認知症になっていたから、無効だ」と主張する。家族を安心させるために作った遺言書が、トラブルの原因になる危険性もあります。
せっかく遺言書を作るのだったら、公証役場で作成する公正証書遺言書にするのがいいと思います。コストも手間もかかりますが、それを惜しんだために思い通りの遺産分割ができなかったら、それこそ元も子もないでしょう。
遺言書の作成は、50歳でも「早すぎない」
――遺言書の作成も含めて、親の側はいつごろから相続の準備を始めるのがいいのでしょうか？
長野 若いうちは「まだ早い」と思いがちなのですが、70歳を過ぎる年代になってくると、今度は自分の死をリアルに考えることに対する心理的な抵抗が強まったりもします。
私は、遺言書を書くのは50歳、60歳でも早すぎることはないと思っています。家族の将来をはじめ、相続について冷静に判断できるのは、むしろそのくらいの年代なのではないでしょうか。今までの経験から、そう感じています。
――本日は二次相続を中心に、参考になるお話をありがとうございました。最後に貴事務所の今後の展望について、お聞かせください。
長野 ひとことで言えば、この埼玉の地で、税金のことで困っているけれど誰に相談していいかわからないというような方がいたら、ご相談いただければ何でも対応できる事務所にしていきたいと考えています。
限定しているわけではないのですが、私以外のスタッフは全員女性で、女性が働きやすい職場だとは思います（笑）。税理士試験を目指している人も何人かいて、勉強しやすい勤務形態も整えているんですよ。この事務所で働きながら、資格を取る人が増えたらいいな、というのが個人的な希望です。
――今後のご活躍に期待しています。
相続税対策・二次相続対策・生前対策など、相続分野を得意とする埼玉の税理士事務所。お客様一人ひとりの気持ちに寄り添い、残されたご家族が幸せになれるよう、手厚いサポートで最適な解決策を提案する。
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