税金Q&A 耕作権を交換譲渡し農地を交換取得した場合 | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

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税金Q&A

耕作権を交換譲渡し農地を交換取得した場合
【Q】

農地の耕作者甲は、耕作権の一部を地主乙に返還し、乙から底地を取得しました。つまり、耕作権と底地との交換をしました。
農地について所有権を移転するには、農地法により知事の許可を要しますが、農地を農地のまま移転する場合の許可は、取得者が相当規模の農地を耕作している者に限られています。甲は、耕作面積が少なく、いわゆる3条許可(農地法)を受けることができないので、非農地化することを前提とした移転の許可(農地 法第5条)を受けて移転をし、その後引き続き耕作しています。
この甲と乙の耕作権と底地の交換について所得税法第58条の交換の特例を適用することができますか。


【A】

所得税法第58条でいう譲渡資産の譲渡の直前の用途と同一の用途に供するとは、現実にその用に供しているかどうかにより判定すべきものであり、非農地化を前提とするいわゆる5条許可(農地法)により取得した土地であっても、現実に耕作していれば、耕作権との交換について所得税法第58条は適用されます。
なお、交換の特例の適用のある耕作権は、農地法第3条、第5条又は第20条の規定の適用のあるものに限られることに留意してください。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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