中小企業のAI導入率は10%未満！広がる経営格差と今動かない企業が取り残される理由

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稲田光浩税理士事務所代表　稲田 光浩（税理士・社外CFO）

ここ数年でChatGPTに代表される新たなAIツールが登場し、AIを利用するハードルは大きく下がりました。AIを業務に活用する企業も増えていますが、問題になっているのがまだAIを導入していない企業との格差です。大企業と比較して中小企業はAI導入している企業の割合が低いため、今後大きな差が生まれることが懸念されています。

本記事では、中小企業のAI導入状況や導入が遅れることで生まれる格差、AI導入の方法などを紹介します。

1. AI導入格差とは?中小企業の現状と深刻化する格差

AI導入格差とは、AIを導入している企業とそうでない企業の間に生まれる差のことです。相対的にAI導入が遅れている企業の多い中小企業は、今後さまざま面で苦戦を強いられるおそれがあります。

ここでは企業の規模ごとのAI導入割合、世界のAI投資の傾向などを紹介します。

日本の中小企業AI導入率はわずか5〜10%という衝撃的現実

情報通信総合研究所が2025年9月に公表した「企業における生成AI導入の現状と展望」によると、従業員300人未満の企業のうち、2025年7月時点で全社にAIを導入しているのはわずか5％程度でした。特定の部署や部門にのみ導入しているという回答を合わせても、AI導入を進めている中小企業は10％程度です。

同調査では、AIを導入していない理由についても調べています。中小企業で最も多かった回答は「利用用途・シーンがない」（41.9％）でした。また、15.7％の企業が「導入・運用のコストが不明／高そう」と費用面での不安を理由に挙げています。

「何に使えるかわからない」という声は、私が顧問先の経営者と日々向き合う中で最もよく耳にする言葉です。実は最初の一歩は議事録要約や文章作成といった驚くほど身近な業務から始まることがほとんどです。

稲田光浩税理士事務所代表　稲田 光浩（税理士・社外CFO）

大企業は30%超、グローバル企業は78%がAI活用中

情報通信総合研究所の調査では、従業員が1,000人以上の大企業では30％超が全社または一部の部門・部署にAIを導入していると答えました。

また、スタンフォード大学人間中心のAI研究所（HAI）が行った調査「AI Index Report 2025」によると、グローバル企業では78％がAIを活用しており、AI導入が当然となっている状況がわかります。生成AIの「ChatGPT」「Gemini」「Microsoft Copilot」などを使用していると答えた企業が多いことから、大企業は最新技術を積極的に業務に取り入れているといえます。

AI投資額の格差|米国16兆円vs日本140億円という絶望的な差

AIについては現在、世界各国で熾烈な開発競争が行われており、その状況は投資額の差からも見て取れます。アメリカのスタンフォード大学の「AI Index Report 2025」によれば、2024年のAIへの投資額は米国で約16兆円です。

一方、同調査によれば同時期の日本におけるAI投資額は約140億円で、1,000倍以上の絶望的ともいえる差があります。AIはコスト削減だけでなく、イノベーション創出にも使われるツールであるため、AI導入や開発の遅れは将来的に大きな差となる可能性があります。

2. AI導入格差が生み出す「生産性・利益率」への決定的影響

AI導入格差の一つが生産性・利益率の違いです。AI導入が生産性向上やコスト削減につながるイメージを持っている方は多いでしょう。ここではAI導入によって期待できる生産性や利益率改善について紹介します。

AI導入で業務効率14.2%向上、生産性が540万円→610万円/人に改善

スタンフォード大学の「AI Index Report 2025」では顧客サポート業務に生成AIを導入し、効果を分析した研究を紹介しています。この研究では、生成AIアシスタントを利用したエージェントは、利用しなかったエージェントに比べて平均14.2％業務効率が向上しました。

また、中小企業庁の戦略的基盤技術高度化支援事業では2020年3月に公表した最終報告書において、日本企業がAIを積極的に導入した場合に得られる経済効果を2025年までに最大34兆円と推計しています。中小企業における一人当たりの年間の生産性は540万円程度ですが、同報告書ではAI導入が進むことによって生産性が610万円/人まで改善する可能性にも触れられています。

非導入企業の深刻なリスク|人手不足の加速と競争力の喪失

AI導入には大きなメリットがあるだけでなく、反対に導入しないことが深刻なリスクをもたらすおそれもあります。ここ最近、中小企業にとっての大きなリスクの一つは人手不足です。

AIは定型業務の自動化などにより、人手不足による問題を解決します。データ入力のような単純作業はAIで自動化することで、少ない従業員でも業務を効率的に進められるでしょう。

また、AIはマーケティングや営業など創造的な分野でも使われているため、AI非導入の企業は相対的に競争力を失う可能性があります。たとえば顧客データの分析に基づく個別対応や魅力的なSNS投稿の作成などもAIが得意とすることです。

コスト削減と売上増加の二刀流|AI導入企業の利益率向上事例

AI導入はコスト削減だけでなく、売上増加にもつながります。ここでは実際にAIを導入した企業が利益率を向上させた事例として、伊勢神宮の近くに店を構える大衆食堂「ゑびや」の例を紹介します。

同店ではAIを使った需要予測システムを導入し、日々の時間帯の来店客数や注文されやすいメニューを予測することにより、食材の廃棄や売り切れによる機会ロスを減らすことに成功しました。長年の経験と勘に頼っていたものを、天候データや過去の売上などをもとにAIが予測する形に変えたことで的中率は95％超へ高まったためです。

「ゑびや」の事例が示すのは、属人的な勘と経験を仕組みに変える発想の重要性です。私自身、税務だけでなく財務戦略や事業承継の現場で、数字とAIを掛け合わせた経営判断の精度向上を日々実感しています。

稲田光浩税理士事務所代表　稲田 光浩（税理士・社外CFO）

3. 採用力と従業員満足度の格差|AI導入が人材戦略を変える

AI導入は人材採用や既存従業員の満足度にも影響を与えます。ここではAI導入で採用が有利になる理由や従業員満足度が高まる理由などについて紹介します。

「AI活用企業」は採用で選ばれる|若手人材が求める先進的職場

AIを活用している企業は柔軟で先進的なイメージを与えるため、特に若手の求職者からの人気が高まる傾向にあります。詳しくは次の項目で触れますが、AI活用していることで労働環境のよさもアピールできるためです。採用に苦労している中小企業が多い中、若手人材に選ばれる企業になることは大きなアドバンテージです。

単純作業からの解放で従業員満足度が向上|離職率低下の効果

データ入力、請求書の作成といった単純作業はAIの得意分野です。単純作業をAIに任せ、従業員はよりクリエイティブな業務に集中できるようになります。人材を効率的に活用できるだけでなく、単純作業から解放されることで従業員がやりがいを感じやすくなるため、満足度向上ならびに離職率の低下が期待できます。

AI人材育成による組織力強化|中小企業の「勝ちパターン」

ノーコード・ローコードツールと呼ばれるプログラミングなどの知識がなくても使えるAIツールも少なくないため、AIを使いこなすのに必ずしも専門知識は必要ありません。しかし、AIを理解し、活用できるAI人材を育成するほうがより高い効果を挙げられるでしょう。

国は企業の生産性向上を後押しするため、従業員向けにAIに関連する研修を実施する企業に対し、費用の一部を助成する制度を設けています。助成金制度のうち、特に使いやすいのが人材開発支援助成金です。助成金を活用してAI人材を育成し、組織力を高めましょう。

4. 情報発信力の格差とAI時代の勝ち組になるための行動指針

AIの中でも生成AIは企業の情報発信力向上にも役立ちます。まだAIを導入している企業が少ない今のうちに、早めの行動で勝ち組を目指しましょう。ここでは生成AIで情報発信力が上がる理由やAI導入までのステップなどを紹介します。

生成AIで情報発信力が劇的向上|マーケティング・SNS運用の効率化

生成AIで効率化できる業務にチャットボットの運用やキャッチコピー・SNS投稿文の作成などがあります。企業のウェブサイトなどに生成AIを活用したチャットボットを設置すれば、24時間休みなく顧客や潜在顧客からの問い合わせに対応したり商品情報を提供したりできるためチャンスを逃しません。

また、いくつかのキーワードを与えれば商品・サービス紹介のためのキャッチコピーの作成もできるため、SNS運用にかける時間を減らしたり、反対に投稿頻度を増やしたりすることも可能です。企業としての情報発信力が劇的に向上するため、新たな顧客の獲得や売上増大につながるでしょう。

月額数千円から始められる|中小企業向けAI導入の具体的ステップ

実は多くの生成AIツールが1ユーザーあたり月額数千円から始められます。業務効率化などコスト削減や利益増大の効果は大きいため、中小企業もAI導入を検討するとよいでしょう。ただし、生成AIツールにはさまざま種類があり、それぞれ得意とする分野が異なります。以下のステップに従うことで、自社に合うツールを見つけられるでしょう。

⒈AI導入に期待する役割や成果を明確にする
AIを導入することによって具体的にどのような業務を効率化したいのかや、どのような成果を期待しているのかを明確にしましょう。導入目的に合うAIツールを選定することが成功のコツです。

⒉AIツールの選定
導入目的や自社のシステム環境などに合わせて適切なAIツールを選びます。社内にすでに稼働しているシステムや収集しているデータなどがある場合は、AIツールとの連携可否などもチェックしましょう。

⒊PoC（概念実証）と本格導入
概念実証とはAIツールを本格的に導入する前に、テストすることです。既存システムとの相性や操作性などを確認し、本格導入までに改善点があれば洗い出しておきます。

本格導入後も効果測定を行ったり、従業員に対してAIツール活用方法の研修を実施したりしてフォローすることも大切です。

月額数千円のクラウドAIは支払時に全額損金算入でき、税務上のハードルは極めて低いのが実情です。投資対効果の見極めこそ、経営者が顧問税理士に相談すべき最初の論点だと考えています。

稲田光浩税理士事務所代表　稲田 光浩（税理士・社外CFO）

AI導入格差を埋めるために今すぐすべきこと

情報通信総合研究所の「企業における生成AI導入の現状と展望」では、企業へのAI導入状況について2024年と2025年の比較が掲載されています。結果を見ると、企業の規模にかかわらず約1年間でAI導入を進めた企業の割合が大きく増えているのがわかります。2026年になり「実務への定着」による生産性の差が現れ始めています。

2025年時点では中小企業におけるAI導入割合は5～10％程度でした。AIを導入している企業・していない企業の差はさらに拡大していくと考えられます。

できるだけ早くAIを導入し業務に活用するには、適切なツールの選定と信頼できるパートナー選びが大切です。クラウドベースのAIツールは比較的低価格なうえ、導入までの時間も短い傾向にあります。また、AIソリューションベンダーにはAIツール選びや自社に合わせたカスタマイズなども相談できます。

まとめ

世界では業務にAIを取り入れるのが当然となっている一方、日本では企業のAI導入が遅れているのが現状です。特に中小企業の導入割合はわずか5～10％程度となっており、すでにAIを活用している企業との格差が深刻化するおそれがあります。

AI導入には生産性向上や利益率の改善だけでなく、採用力や情報発信力の強化などのメリットがあります。月額数千円から始められるAIツールもあるため、積極的に導入を検討しましょう。

記事監修者　稲田税理士からのワンポイントアドバイス

AI導入格差は、もはやITの話ではなく「経営者の意思決定」そのものです。実務家の視点で押さえるべきポイントを3点に整理します。第一に、AI投資は固定費ではなく「生産性を買う変動費」と捉える発想転換が必要です。月額数千円のツールでも、年間数百時間の業務時間削減につながれば投資対効果は極めて高くなります。第二に、人材開発支援助成金などを活用すれば、AI人材育成のコストは大幅に圧縮可能です。第三に、AI導入の成否は「目的の明確化」で9割決まります。何となく導入するのではなく、自社のどの業務をどう変えたいかを言語化することが第一歩です。私自身、顧問先の経営者と並走しながら、この問いに日々向き合っています。2026年は実務定着の差が業績に現れる年です。

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稲田光浩税理士事務所代表　稲田 光浩（税理士・社外CFO）

大阪・西中島を拠点に、中小企業の経営支援に特化した税理士事務所を運営。クラウド会計freeeを活用した業務効率化、補助金活用、相続・事業承継、創業支援などを手がける。「数字の先に、火を灯す」をコンセプトに社外CFOサービスを提供するルークス・パートナーズ株式会社の代表も兼務し、成長企業の財務参謀として経営会議同席・資金調達・KPI可視化まで踏み込む伴走型支援を行っている。

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