代表者が法人のお金を私的に使うと「賞与」扱いに？1.1億円の流用で追徴4,700万円、会社と社長が負う税金は

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代表者が法人のお金を私的に使ってしまった場合、税務上はどう扱われるのでしょうか。「本人が使い込んだのだから、本人の問題だ」と考える経営者も多いかもしれません。

2026年11月6日、依存症の回復支援を行う一般社団法人2法人の代表理事が、法人の資金計約1億1,000万円を私的に流用したとして、東京国税局が法人に対して源泉所得税の徴収漏れを指摘し、重加算税を含め計約4,700万円を追徴課税したと報じられました。国税当局は、法人から代表理事への支出を「賞与」と判断したとされています。

結論からいうと、代表者による私的流用は、税務上は「法人が代表者に給与（賞与）を支払った」とみなされることがあります。その場合、法人は源泉徴収をしていなかったことになり、源泉所得税に加えて加算税・延滞税を負担します。株式会社などでは、その支出は法人税の計算上も経費（損金）になりません。

本記事では、今回報じられた事例の概要と、代表者の私的流用が「賞与」とされる理由、法人と代表者個人が負う税金、中小企業が日ごろから気をつけたいポイントを解説します。

1. 代表理事が約1.1億円を私的流用、法人に約4,700万円の追徴

ここでは、今回報じられた事例の概要について解説します。

報道によると、甲府市で依存症の回復支援施設を運営する一般社団法人2法人の代表理事の男性が、2025年までの7年間に、法人の資金計約1億1,000万円を私的に使っていたとされます。

手口は、施設の利用者に支給する「生活費」を架空に計上して法人から現金を支出させ、高額な飲食費や海外旅行代などに充てていたとされるものです。

東京国税局は、これらの支出が代表理事に対する「賞与」に当たると判断しました。そのうえで、2法人は所得税計約3,500万円を源泉徴収して納めるべきだったとして、悪質な仮装・隠蔽を伴うとして重加算税を課し、計約4,700万円を追徴課税したとされています。2法人の担当者は税務調査の事実を認め、「国税当局の指摘通り処理している」と説明したと報じられています。

この事例で注目したいのは、お金を使ったのは代表者個人なのに、追徴課税を受けたのは「法人」だったという点です。なぜこのようなことが起こるのかを、次の章で見ていきます。

なお、2023年にも、寺院を運営する宗教法人の代表がお布施などを私的流用し、国税局が「隠し給与」と認定して源泉徴収漏れを指摘した例が報じられています（住職2人がお布施1億5000万円「私的流用」で追徴課税）。法人の種類を問わず、同じ仕組みで課税されることがわかります。

2. なぜ「法人」が追徴されるのか？私的流用が「賞与」とされる理由

ここでは、代表者の私的流用が給与（賞与）とされ、法人が源泉所得税を追徴される仕組みについて解説します。

代表者が受けた経済的な利益は「給与」になりうる

役員や従業員が、勤務先から金銭や経済的な利益を受け取った場合、それは原則として給与所得になります。給与は現金で支払われる「給料」だけではありません。法人が負担すべきでない個人的な飲食代や旅行代を法人のお金で払った場合も、その分だけ代表者が法人から利益を受け取ったことになります。

特に代表者は、法人のお金の出し入れを自分で決められる立場にあります。代表者が法人の資金を自分のために使った場合、それは法人の意思で代表者に支払ったもの、つまり法人から代表者への給与（臨時のものなので賞与）と判断されやすくなります。

一方、法人の資金を一般の従業員が無断で使い込んだ（横領した）場合は、通常、法人がその従業員に給与を支払ったとはされず、法人の損失と、その従業員に対する損害賠償請求権の問題になります。代表者の流用が給与になるか、法人の損失になるかは、代表者の法人に対する支配の強さや、法人として返還を求めているかなど、個別の事情で判断されます。

給与を支払った法人には「源泉徴収」の義務がある

法人が給与や賞与を支払うときは、所得税を差し引いて（源泉徴収して）、原則として支払った月の翌月10日までに国に納めなければなりません。

私的流用が賞与とされると、法人は「賞与を支払ったのに源泉徴収をしていなかった」ことになります。そのため、本来差し引くべきだった所得税を、法人が納める義務を負います。今回の事例で、代表者個人ではなく法人が追徴された理由はここにあります。

賞与の源泉徴収税額は、前月の給与の額をもとに「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」で計算します。ただし、前月に給与の支払がない場合や、賞与が前月の給与の10倍を超える場合は、月額表を使った特別な計算になります。私的流用が多額の賞与とされた場合は、後者の計算によることもあります。

3. 法人と代表者個人が負う税金とペナルティ

ここでは、私的流用が賞与とされた場合に、法人と代表者個人がそれぞれ負う税金とペナルティについて解説します。

法人：源泉所得税に加えて加算税と延滞税

源泉所得税を法定納期限までに納めなかった場合、原則として納めるべき税額の10%の不納付加算税がかかります（税務調査による納税の告知を予知する前に、自主的に納めた場合は5%）。さらに、事実の全部または一部を隠蔽・仮装したことで期限までに納めなかったと判断されると、不納付加算税に代えて35%の重加算税が課されます。架空の支出を帳簿に載せていた今回のような事例は、仮装・隠蔽と判断されやすい典型です。

加えて、本来の納期限の翌日から納付する日までの日数に応じて、延滞税がかかります。2026年中の割合は、納期限の翌日から2か月を経過する日までは年2.8%、2か月を経過した日以後は年9.1%です。私的流用が何年も続いていた場合、古い年分ほど納期限から納付までの日数が長くなり、その分だけ延滞税がかかる期間も長くなります。

法人：隠して支払った役員給与は全額が損金にならない

株式会社などの法人では、役員に支払う給与（退職給与や、使用人兼務役員の使用人としての職務分などを除く）のうち、損金（法人税の計算上の経費）にできるのは、毎月同じ額を支払う「定期同額給与」、所定の時期に確定した額を支給する旨を定め、原則として事前に税務署へ届け出た「事前確定届出給与」、一定の「業績連動給与」に限られます。臨時に支払われた賞与は、原則としていずれにも当たりません。

さらに、法人が事実を隠蔽し、または仮装して経理することにより役員に支給した給与は、その全額が損金に算入されません。私的な飲食代や旅行代を「会議費」「旅費交通費」などの経費として計上していた場合、税務調査で否認されると、その分の法人税を追加で納めることになり（欠損金がある場合などは追加の納税が生じないこともあります）、ここにも加算税（仮装・隠蔽があれば重加算税）がかかります。

なお、今回の事例は一般社団法人で、法人税がかかる範囲が株式会社とは異なる場合があります。本記事で参照した時事通信・共同通信の報道で、約4,700万円の内訳として示されたのは源泉所得税と重加算税です。

役員報酬と役員賞与の基本的なルールは「知らないと損！役員報酬と役員賞与」、役員報酬の決め方は「役員報酬の決め方と節税対策」もご覧ください。

代表者個人：給与所得として所得税・住民税がかかる

私的流用分が賞与とされると、代表者個人にとっては、その年の給与所得が増えたことになります。給与の収入が2,000万円を超える場合など、年末調整で精算しきれない場合は、確定申告が必要になることがあります。住民税も、増えた所得をもとに計算し直されます。

また、法人が代わりに納めた源泉所得税は、本来は代表者の賞与から差し引くべきだったものです。法人は、その分を代表者本人に請求することができます（所得税法第222条）。法人が請求しないまま負担すると、その負担分がさらに代表者への利益とみなされるおそれがあるため、処理は税理士と相談して決めることが大切です。

4. 中小企業で起こりやすい「会社の財布と社長の財布」の混同

ここでは、年商規模の小さい法人で起こりやすいケースと、日ごろの予防策について解説します。

悪意がなくても「賞与」とされることがある

今回の事例は架空の支出による悪質なケースとされていますが、中小企業では、悪意がなくても次のような支出が問題になることがあります。

• 家族との食事や旅行の費用を、会議費や出張旅費として会社の経費にしている
• 社長個人の買い物や趣味の道具を、会社のクレジットカードで支払っている
• 会社の口座から引き出した現金の使い道を記録していない
• 家族を勤務実態のない役員・従業員にして給与を払っている

税務調査でこうした支出が見つかると、個別の事情によっては社長への賞与（給与）とされ、源泉所得税と加算税を追徴されたり、株式会社などでは法人税の損金から外されたりすることがあります。会社と個人の資産が混ざるリスクについては「会社の資産と社長個人の資産が“ごっちゃ”になっていませんか？」で詳しく解説しています。

「貸付金」として処理すれば済むわけではない

社長が会社のお金を個人的に使った場合、帳簿上「役員貸付金」として処理する方法があります。返済の約束があり、実際に返済も行われているなど、貸付としての実態があることが前提です。

返済の予定も実績もない、返済を事実上免除しているといった状態では、税務調査で「貸付ではなく賞与」と判断されるおそれがあります。契約書を作り、返済の記録を残しておくことが、貸付の実態を示す材料になります。また、社長に無利息や低い利息で貸し付けた場合は、原則として、通常の利率で計算した利息と実際の利息との差額が給与として課税されます。役員貸付金は金融機関の融資審査でもマイナスに見られることがあるため、残高を増やさないことが基本です。

自社でできる予防策

• 会社用と個人用の口座・クレジットカードを完全に分ける
• 経費精算は、社長自身の分も領収書と目的（誰と・何のため）を残す
• 現金の引き出しは、使い道を帳簿で追える形にする
• 社長が会社のお金を一時的に使ったときは、記録を残して早めに返済する。役員報酬が実態に合っていなければ、改定できる時期に見直す
• 税理士など第三者に定期的に帳簿を確認してもらう

役員報酬を期の途中で変えられる条件は「役員報酬はいつ変更できる？「3か月ルール」と減額が認められるケースを解説」をご覧ください。

5. まとめ

代表者が法人のお金を私的に使った場合、税務上は「法人が代表者に賞与を支払った」とみなされることがあります。その結果、法人は源泉徴収をしていなかったことになり、源泉所得税に加えて不納付加算税（原則10%）、仮装・隠蔽があれば重加算税（35%）、さらに延滞税を負担します。株式会社などでは、隠して支払った役員給与は全額が損金になりません。代表者個人にも、所得税と住民税がかかります。

今回の事例のように、7年分の私的流用で追徴額が約4,700万円にのぼることもあります。「社長が使ったお金だから会社には関係ない」とはなりません。会社と個人のお金をきちんと分け、気になる支出があれば早めに税理士へ相談しておくことが大切です。

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