【2026年最新】介護保険料が上がる基準は?65歳以上の高所得者は2027年度から負担増へ、段階別の保険料を解説

介護保険料が上がるという話を聞いたことがあるでしょうか。もちろんすべての人の介護保険料が上がるわけではありません。上がる可能性があるのは、主に「65歳以上で所得が一定の基準以上の人」です。
この記事では、現在の介護保険料の仕組みと金額、2027年度に向けて検討されている見直しの内容、そして介護保険料が上がる人の基準について解説します。
※本記事は2026年10月9日時点の情報をもとに作成しています。2027年度以降の見直し内容は厚生労働省で検討中のものであり、確定したものではありません。
現在の介護保険料は?
今後の介護保険料の話をする前に、現在の仕組みを確認しておきましょう。介護保険料は、40〜64歳の現役世代(第2号被保険者)と65歳以上の人(第1号被保険者)で、決まり方も払い方も異なります。
65歳以上の介護保険料
65歳以上の保険料は、お住まいの市区町村が3年に1度の「介護保険事業計画」で定めた基準額をもとに、所得に応じた段階別に計算されます。厚生労働省によると、2024〜2026年度(第9期)の全国の基準額(月額・全国加重平均)は6,225円で、2021〜2023年度(第8期)の6,014円から211円上がりました。
市区町村による差も大きく、報道によると第9期で最も高いのは大阪市の月9,249円、最も低いのは東京都小笠原村の月3,374円です。保険料の徴収は市区町村が行い、年金を一定額以上受け取っている人は年金から天引きされるのが一般的です。
現役世代の介護保険料
40〜64歳で医療保険に加入している人は、医療保険の保険料と一緒に介護保険料を納めます。会社員が加入する協会けんぽ(全国健康保険協会)の場合、2026年度の介護保険料率は全国一律で1.62%(2026年3月分から適用)で、会社と本人が半分ずつ負担します。
たとえば標準報酬月額が30万円の人なら、介護保険料は月4,860円(30万円×1.62%)で、本人負担は半分の2,430円です。健康保険組合や国民健康保険に加入している場合は、料率や計算方法が異なります。なお、2026年4月分からは介護保険料とは別に「子ども・子育て支援金」(協会けんぽでは0.23%)も加わっています。
【第1号被保険者(65歳以上)】
・対象となる人:65歳以上の人
・保険給付を受けられる人:要介護または要支援の認定を受けた人
・保険料の徴収:市区町村が徴収
・保険料の金額:市区町村が定める基準額に所得段階ごとの割合を掛けて計算
【第2号被保険者(40〜64歳)】
・対象となる人:40〜64歳で医療保険に加入している人
・保険給付を受けられる人:16種類の特定疾病により要介護または要支援の認定を受けた人
・保険料の徴収:医療保険の保険料と合わせて徴収
・保険料の金額:会社員は標準報酬月額・標準賞与額に保険料率を掛けて計算(会社と折半)。国民健康保険は世帯の所得や被保険者数などに応じて計算
介護保険料の推移
介護保険料は、制度が始まってから右肩上がりで上昇しています。報道によると、制度開始時の2000年度に全国平均で月2,911円だった保険料は、第8期(2021〜2023年度)に6,014円、第9期(2024〜2026年度)に6,225円となり、過去最高を更新しました。制度開始時の約2.1倍の水準です。
高齢者が増えるほど介護サービスの利用も増えるため、今後も保険料は上がり続けると見込まれています。
なぜ65歳以上の介護保険料が上がるのか
介護保険の費用は、半分を公費(税金)、残りの半分を保険料でまかなう仕組みです。高齢化で介護サービスを使う人が増えれば費用が膨らみ、そのぶん保険料や公費の負担も重くなります。
現役世代の保険料の増額は限界に
保険料の一部は現役世代が負担していますが、物価高が続くなか、医療保険や年金、子ども・子育て支援金など、現役世代の社会保険料負担はすでに重くなっています。会社にとっても、従業員の介護保険料の半分は会社負担です。これ以上現役世代の負担を増やすのは難しいというのが実情です。
現役世代の負担が増えれば手取りが減り、結婚や出産をためらう人が増えて少子化がさらに進む悪循環も懸念されています。
支払い能力のある高齢者に負担してもらう方向へ
高齢者だからといって、誰もがお金に余裕がないわけではありません。高齢者の中でも所得が高い人には、より多く負担してもらう方法が考えられています。一方で低所得の人の負担は抑えることで、制度を持続させようという考え方です。そのため、65歳以上のすべての人の負担が上がるのではなく、所得が一定以下の人の負担は軽減されます。
65歳以上の介護保険料が上がる基準と金額は?
前述のとおり、65歳以上のすべての人の介護保険料が上がるわけではありません。ここでは、現在の所得段階の仕組みと、次の見直しで上がる可能性のある人の基準を解説します。
現在の標準は13段階。合計所得720万円以上は基準額の2.4倍
国は第9期(2024〜2026年度)から、保険料の標準段階をそれまでの9段階から13段階に細分化しました。高所得者の段階を増やして負担を重くする一方、低所得者の負担を軽くしています。国が示す標準の段階と、基準額に対する割合は次のとおりです。
【世帯全員が市町村民税非課税】
・第1段階:生活保護・老齢福祉年金の受給者、または本人の年金収入等が82.65万円以下 → 基準額×0.285(公費による軽減後)
・第2段階:本人の年金収入等が82.65万円超120万円以下 → 基準額×0.485(同)
・第3段階:本人の年金収入等が120万円超 → 基準額×0.685(同)
【本人が市町村民税非課税(世帯に課税者がいる)】
・第4段階:本人の年金収入等が82.65万円以下 → 基準額×0.9
・第5段階:本人の年金収入等が82.65万円超 → 基準額×1.0(基準額)
【本人が市町村民税課税】
・第6段階:合計所得金額120万円未満 → 基準額×1.2
・第7段階:120万円以上210万円未満 → 基準額×1.3
・第8段階:210万円以上320万円未満 → 基準額×1.5
・第9段階:320万円以上420万円未満 → 基準額×1.7
・第10段階:420万円以上520万円未満 → 基準額×1.9
・第11段階:520万円以上620万円未満 → 基準額×2.1
・第12段階:620万円以上720万円未満 → 基準額×2.3
・第13段階:720万円以上 → 基準額×2.4
ここでいう「合計所得金額」は、給与収入や年金収入そのものではなく、給与所得控除や公的年金等控除などを差し引いたあとの所得です。収入と混同しないよう注意してください。
たとえば基準額が全国平均の月6,225円だとすると、第8段階は約9,340円、第13段階は約14,940円が目安です(あくまで試算で、実際の金額は市区町村ごとに異なります)。また、東京都千代田区のように、国の標準よりさらに細かい段階(15段階など)を設けている自治体もあります。お住まいの市区町村の段階は、各自治体のホームページで確認しましょう。
2027年度からは高所得者の負担増が検討されている
介護保険料は3年に1度見直され、次の第10期は2027〜2029年度です。厚生労働省は2026年9月18日の社会保障審議会介護保険部会(第136回)で第1号保険料のあり方を示し、高所得者の標準乗率の見直しと、課税化に伴う負担上昇の緩和を含めた標準段階の見直しを論点に挙げました。
報道によると、年間所得720万円以上の人などを対象に保険料を引き上げる案があり、厚生労働省は年内に方向性を決めたい考えです。あわせて、住民税非課税世帯が課税世帯になって負担が急に増えるケースを和らげるため、課税となった世帯の保険料を引き下げることも検討されています。
ただし、対象となる所得区分や増額幅は現時点では決まっていません。実際の保険料は国の目安を参考に市区町村が条例で定めるため、確定した内容は厚生労働省や、お住まいの市区町村の発表で確認してください。
市町村民税非課税の低所得者は公費で軽減される
先ほどの段階を見ると、世帯全員が市町村民税非課税の第1〜3段階は、基準額より低い割合に設定されています。国の標準では第1段階0.455、第2段階0.685、第3段階0.69ですが、公費を投入して0.285、0.485、0.685まで軽減されています。低所得者の負担を抑えながら、所得の高い人に多く負担してもらうのが、現在の介護保険料の基本的な考え方です。
40歳以上の従業員・役員がいる会社が知っておきたいこと
会社員や役員の場合、40歳から64歳までは健康保険料と一緒に介護保険料が給与から天引きされ、会社も同額を負担します。給与や役員報酬を引き上げれば、標準報酬月額が上がり、本人と会社の双方の介護保険料も増える点は、人件費を考えるうえで押さえておきたいポイントです。
65歳になると、健康保険の介護保険料(第2号)は不要になり、代わりに市区町村へ第1号保険料を納めることになります。働き続けている場合でも、この切り替えは変わりません。健康保険料率や介護保険料率は毎年見直されるため、加入している健康保険の最新の料率を確認しておきましょう。
まとめ
介護保険料が上がるかどうかは、年齢と所得によって決まります。2024年度から標準段階は13段階になり、合計所得720万円以上の人は基準額の2.4倍と、すでに高所得者ほど負担が重くなっています。さらに2027年度の第10期に向けて、高所得者の負担増が検討されています。一方で、低所得者は公費による軽減が続く見通しです。
現役世代は、協会けんぽの場合で2026年度の介護保険料率が1.62%と、今後も負担が軽くなることは見込みにくい状況です。見直しの内容は年内にも固まる見通しなので、最新情報をこまめに確認しておきましょう。
渋谷区で一から立ち上げたプログラミング教室スモールトレインで代表として、小学生に対するプログラミングと中学受験の指導に従事。またフリーランスのライターとしても活躍。教育関係から副業までさまざまな分野の記事を執筆している。
著書に『AI時代に幸せになる子のすごいプログラミング教育』(自由国民社)、共著で『#学校ってなんだろう』(学事出版)がある。
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