父の会社の株、「税理士の言うとおり」に評価すれば大丈夫?レッドバロン創業者の遺族に追徴16億円、通達どおりでも評価が覆った理由

バイク販売大手「レッドバロン」の創業者(2023年死去)の遺族が、名古屋国税局から相続財産約28億円の申告漏れを指摘され、加算税を含め約16億円を追徴されていたことが11月5日に報じられました。
国税局は、生前のグループ会社の再編後の会社間の貸借取引に合理的な理由がないと判断し、相続した株式の評価を見直したとみられます。遺族側は、税理士の助言に従い国税庁の通達に沿って評価しており、重加算税も課されていないとしています。
では、たとえば父が生前に税理士の勧めでグループ会社を再編し、会社間でお金を貸し借りした結果、自社株の評価額が大きく下がっていた場合、後を継ぐ子はそのまま相続して大丈夫なのでしょうか。税理士に聞きました。
通達189には、合理的な理由のない資産構成の変動を除いて判定する定めがある
非上場株式の相続税評価は、国税庁の財産評価基本通達に沿って計算するのが実務の基本です。ただし、通達どおりに計算したからといって、その評価がそのまま認められるとは限りません。財産評価基本通達189のなお書きは、相続前に合理的な理由もなく会社の資産構成を変え、評価が高くなりやすい「株式等保有特定会社」や「土地保有特定会社」に当たるのを免れようとした場合、その変動はなかったものとして判定すると定めています。つまり、特定の評価会社への該当を避ける目的で資産構成を変えても、その変動を除いて判定する仕組みが通達自体に組み込まれているのです。
さらに、通達で評価することが著しく不適当な場合に国税庁長官の指示で評価し直せる「総則6項」や、同族会社の行為で相続税の負担を不当に減らした場合に否認できる相続税法第64条もあります。最高裁は2022年4月19日の判決で、相続税の負担軽減を意図した借入れと不動産購入について、通達評価ではなく鑑定評価で課税した処分を適法と認めました。今回の事案でどの規定が使われたかは報道からは明らかではありませんが、「通達に沿っている」ことは、取引に合理的な理由があることまで保証するものではありません。
会社間でお金を借りて貸すだけで、自社株の評価は大きく下がる
たとえば、父が持株会社を通じて事業会社の株式を持ち、持株会社の資産が子会社株式5億円(相続税評価額)と預金5,000万円だったとします。資産に占める株式の割合は約91%(5億円÷5億5,000万円)で、株式等の割合が50%以上の「株式等保有特定会社」に当たります。この場合、原則として会社の財産を積み上げる純資産価額方式で評価し、仮に評価額を5億円とします。
ここで持株会社がグループ会社Aから6億円を借り、そのままグループ会社Bに貸し付けたとします。純資産は変わりませんが、総資産は11億5,000万円に膨らみ、株式の割合は約43%(5億円÷11億5,000万円)に下がって株式等保有特定会社から外れます。会社規模などの条件から、上場企業の株価などと比べる類似業種比準方式を中心とした評価が使えると仮定し、評価額が2億円まで下がったとします(小会社に当たる場合などは、外れても純資産価額方式が原則のままです)。借りて貸すだけで会社の実態は何も変わっていないため、税務調査ではこの貸し借りに事業上の必要性があるかが厳しく問われます。
評価が覆ると、相続税は約1億5,800万円増える
相続人は子1人、自社株以外の財産を3億円と仮定して試算します。自社株を2億円で申告した場合、課税価格は5億円です。基礎控除3,600万円(3,000万円+600万円×1人)を引いた4億6,400万円に税率50%を掛け、控除額4,200万円を引くと、相続税は1億9,000万円になります。
評価が見直されて自社株が5億円になると、課税価格は8億円です。基礎控除後の7億6,400万円に税率55%を掛け、控除額7,200万円を引くと、相続税は3億4,820万円。差額は1億5,820万円です。この試算では、法定相続分に応ずる取得金額(相続人1人なので7億6,400万円)が6億円を超える部分に最高税率55%がかかるため、評価が3億円変わるだけで、その半分以上が税金として追加されます。
加算税と延滞税を含めると、追加負担は約1億7,800万円
税務調査を受けて修正申告すると、増えた税額に過少申告加算税10%がかかり、この試算では1,582万円です。調査の事前通知を受けた後、調査が始まる前に自主的に修正申告した場合は5%(791万円)に下がります。仮装や隠蔽と認定されれば35%の重加算税になりますが、今回の事案ではこれは課されていないとされています。
延滞税は、法定納期限の翌日から納付する日までの日数に応じてかかります。2026年の割合は、納期限の翌日から2カ月以内が年2.8%、それ以降が年9.1%です。修正申告では申告書を出した日が納期限になるため、申告と同時に納付すれば低い割合で済みます。また、期限内に申告していて仮装・隠蔽がなければ、法定申告期限から1年を経過した日の翌日から修正申告をした日までの期間は計算から除かれます(国税通則法第61条)。
たとえば、期限内に申告し、期限から1年以上たって修正申告し、同じ日に納付した場合、延滞税の対象は原則として法定納期限の翌日から1年分です。2026年の年2.8%で単純計算すると約443万円となり、本税・加算税と合わせた追加負担は約1億7,845万円です。実際の金額は、申告や納付の時期と、その年ごとの延滞税の割合によって変わります。
「税理士の言うとおり」でも追徴税は自分で払う。父の存命中に取引の目的を確かめる
追徴された本税・加算税・延滞税を納めるのは納税者です。税理士に過失があったとしても、本来納めるべきだった本税は通常、損害とは認められません。賠償の対象になり得るのは加算税や延滞税に相当する額や、誤った助言によって本来使えた軽減策を失った分などで、税理士の責任の程度や損害との因果関係に応じて個別に判断されます。
後継者は、父が存命のうちに、再編や会社間の貸借について資金需要・金利・返済計画といった事業上の目的を確認し、契約書や取締役会議事録、利息の授受の記録を整えておいてください。事業上の必要性を説明できない貸借は、取引を見直すとともに、見直した場合の株式評価も再試算してください。貸借を解消すれば株式等保有特定会社に戻って評価が上がることもあるため、相続税の納税資金まで含めて計画を立て直す必要があります。評価の引下げを主な狙いとした提案を受けている場合は、別の税理士にセカンドオピニオンを求め、否認されたときの追加負担まで試算したうえで判断してください。
まとめ
通達どおりに計算していても、合理的な理由のない再編や会社間の貸借によって下がった自社株評価は、通達189のなお書きや総則6項などにより見直されることがあります。株式の評価額が大きく変われば相続税も大幅に増え、課税遺産総額や相続人の構成によっては最高税率55%がかかる部分も生じるうえ、加算税や延滞税が上乗せされる場合もあります。父が元気なうちに取引の目的を確認して記録を残し、説明できない取引は評価への影響を再試算したうえで見直してください。
財産評価基本通達(国税庁):総則6項、189(特定の評価会社の株式)、189-3(株式等保有特定会社の株式の評価)
相続税法 第64条(e-Gov法令検索) 国税通則法 第61条・第65条(e-Gov法令検索)
相続税の税率(国税庁) 延滞税の計算方法(国税庁)
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東京国税局で15年にわたり、税務調査・審理・国税不服審判所の業務に従事。非居住者課税の相談実務に精通する。大手YouTuberエージェンシーでの実務経験から、フリーランス・インフルエンサー特有の税務にも明るい。その後、IT企業でのプロダクトマネジメントを経て神奈川県川崎市で独立。現在はクリエイターやスタートアップの税務支援を中心に活動し、税務メディアの記事監修も多数手がける。国税の現場で培った課税庁側の視点を活かした解説を得意とする。
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