中小企業の法人税15%は2027年3月で期限、延長されないと税金は年いくら増える?所得800万円で32万円、決算月別の「いつから」

中小企業の法人税は、所得のうち年800万円以下の部分に15%の軽い税率が使えます。ただし、この15%は法律の本来の税率ではなく、期限付きの特例です。その期限は「2027年3月31日までに開始する事業年度」で、2026年11月16日には自民党の税制調査会が来年度の税制改正の議論を始めました。「延長されなかったら税金はいくら増えるのか」「うちの会社はいつから影響が出るのか」と気になっている経営者の方も多いでしょう。
結論からお伝えすると、15%の特例が延長されずに本来の19%に戻った場合、所得800万円以上の会社は法人税だけで年最大32万円の負担増になります。影響が出る時期は決算月によって違い、たとえば12月決算の会社は2027年12月期まで15%が使えます。延長されるかどうかは、12月中旬にまとまる予定の税制改正大綱で決まる見込みで、2026年11月18日時点ではまだ決まっていません。
本記事では、中小企業の法人税の軽減税率の仕組みと期限、延長されなかった場合の負担額の目安、決算月ごとの影響の時期、防衛特別法人税との関係、いまのうちに確認しておきたい点を解説します。
1. 中小企業の法人税「15%」はどんな特例か
ここでは、中小企業に適用される法人税の軽減税率の仕組みと、本来の税率との関係について解説します。
本来の税率は19%、特例で15%に下がっている
法人税の基本の税率は23.2%です。資本金1億円以下の普通法人などは、法人税法で所得のうち年800万円以下の部分を19%とする軽減が定められています(法人税法第66条第2項)。
この19%をさらに15%に読み替えているのが、租税特別措置法の「中小企業者等の法人税率の特例」(租税特別措置法第42条の3の2)です。条文では、対象を「平成二十四年四月一日から令和九年三月三十一日までの間に開始する各事業年度」としています。2012年度から期限付きの措置として延長が繰り返されてきました。
| 所得の区分(資本金1億円以下の普通法人など) | 本来の税率(法人税法) | 特例の税率(2027年3月31日までに開始する事業年度) |
|---|---|---|
| 年800万円以下の部分 | 19% | 15%(所得が年10億円を超える事業年度は17%) |
| 年800万円を超える部分 | 23.2% | 23.2%(特例なし) |
対象になる会社・ならない会社
15%の特例が使えるのは、事業年度終了の時点で資本金(出資金)が1億円以下の普通法人などです。資本金が1億円以下でも、次のような会社は対象外です。
- 資本金5億円以上の大法人などに100%株式を持たれている会社(大法人の完全子会社)
- 前3事業年度の所得の平均が年15億円を超える「適用除外事業者」(年800万円以下の部分は19%)
- グループ通算制度を使っている会社(通算法人)
また、2025年度の税制改正で、所得が年10億円を超える事業年度は、年800万円以下の部分の税率が17%に引き上げられています。年商2億円以下の会社は所得が10億円を超えることはまずないため、上の対象外の会社に当たらなければ15%が使えます。
2. 2027年度の税制改正で何が議論されるのか
ここでは、15%の特例をめぐる今年の税制改正の議論の状況について解説します。
経済産業省が延長を要望、12月の大綱で決まる見込み
15%の特例は、前回の2025年度の税制改正で、所得10億円超の事業年度を17%にするなどの見直しをしたうえで2年延長されました。その延長後の期限が2027年3月31日です。
今年の税制改正(令和9年度税制改正)に向けて、経済産業省は「中小企業者等の法人税率の特例の延長等」を要望しています。報道によると、自民党税制調査会は11月16日に幹部会合を開き、19日の総会から議論を本格化させます。税調の会長は12月中旬ごろに税制改正大綱をまとめる見通しを示しています。
要望は「延長等」とされており、単純に今のまま延長されるとは限りません。前回のように、対象や税率に条件が付いたうえで延長される可能性もあります。結論が出るのは大綱がまとまる12月で、その後、来年の国会で法律が改正されて確定する流れです。
同じ時期に期限を迎える中小企業向けの特例
2025年度の税制改正では、15%の特例と同じく、中小企業投資促進税制と中小企業経営強化税制も見直しのうえ2年延長されました。設備投資で特別償却や税額控除を受けられるこれらの制度も、今年の税制改正で扱いが議論される見込みです。設備投資を予定している会社は、法人税率とあわせて大綱の内容を確認しておくとよいでしょう。
3. 延長されなかったら税金は年いくら増える?
ここでは、15%の特例が延長されずに19%に戻った場合の法人税の増加額の目安について解説します。
所得別の法人税の増加額
税率の差は4ポイントで、対象は所得のうち年800万円以下の部分だけです。そのため、増加額は「800万円 × 4% = 32万円」が上限になります。事業年度が1年の会社で、税額控除などを考えない場合の概算は次のとおりです。
| 年間の所得 | 15%の場合(800万円以下の部分) | 19%の場合(800万円以下の部分) | 法人税の増加額 |
|---|---|---|---|
| 200万円 | 30万円 | 38万円 | 8万円 |
| 400万円 | 60万円 | 76万円 | 16万円 |
| 800万円 | 120万円 | 152万円 | 32万円 |
| 2,000万円 | 120万円 | 152万円 | 32万円 |
※800万円を超える部分には、どちらの場合も23.2%がかかるため、差は生じません。
15%が使えている会社は、所得が800万円を超えても法人税の増加額は32万円で頭打ちです(所得が年10億円を超える事業年度は17%から19%に戻るため、最大16万円)。一方、所得800万円以下の会社は、所得の大小にかかわらず法人税が約27%増えます。たとえば所得400万円の会社は、法人税が60万円から76万円へ約27%増える計算です。所得が800万円を超える会社は、23.2%の部分があるぶん、増加の割合は小さくなります。
地方の税金も連動して増える
法人税額をもとに計算する税金も、法人税額が増えれば一緒に増えます。代表的なのが、法人税額に10.3%をかける地方法人税と、都道府県・市町村に納める法人住民税の法人税割です。法人住民税の税率は自治体によって異なるため、実際の負担額は顧問税理士に試算してもらうと確実です。
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4. 「いつから」は決算月で違う
ここでは、15%の特例が延長されなかった場合に、決算月ごとにどの事業年度から影響が出るのかについて解説します。
「2027年3月31日までに開始する事業年度」の意味
期限は「2027年3月31日までに終わる事業年度」ではなく、「開始する」事業年度です。2027年3月31日までに始まった事業年度は、終わるのが2027年4月以降でも、その事業年度の最後まで15%が使えます。延長されなかった場合の目安は次のとおりです。
| 決算月 | 15%が使える最後の事業年度 | 19%になる最初の事業年度(延長されない場合) |
|---|---|---|
| 3月決算 | 2026年4月〜2027年3月期 | 2027年4月〜2028年3月期 |
| 6月決算 | 2026年7月〜2027年6月期 | 2027年7月〜2028年6月期 |
| 9月決算 | 2026年10月〜2027年9月期 | 2027年10月〜2028年9月期 |
| 12月決算 | 2027年1月〜2027年12月期 | 2028年1月〜2028年12月期 |
3月決算の会社は、来年4月から始まる事業年度がすぐに対象になります。一方、12月決算の会社は2027年12月期まで15%が使えるため、影響が出るのは2028年1月からの事業年度です。同じ「2027年3月期限」でも、3月決算と12月決算では影響が出る時期が9か月ずれます。
5. 防衛特別法人税の「0円の線」も下がる
ここでは、2026年4月1日以後に開始する事業年度から始まった防衛特別法人税と、15%の特例との関係について解説します。
基準法人税額が増えると、防衛特別法人税がかかり始める所得も下がる
防衛特別法人税は、法人税額(基準法人税額)から500万円を差し引いた金額に4%をかけて計算します。事業年度が1年の会社なら、基準法人税額が500万円以下で0円です(事業年度が1年未満の場合は500万円が月数に応じて減り、グループ通算制度の会社は500万円をグループ内で配分します)。
15%の特例が使える会社の場合、法人税額が500万円に達するのは所得がおよそ2,440万円のときです。19%に戻ると、800万円以下の部分の法人税額が32万円増えるため、防衛特別法人税がかかり始める所得はおよそ2,300万円に下がります(事業年度が1年で、税額控除などを考えない概算)。所得が2,300万円を超え、約2,440万円以下の会社は、法人税の32万円に加えて防衛特別法人税も新たにかかることになります。
防衛特別法人税の仕組みと所得別の目安は、関連記事の法人税の追加増税案が浮上、防衛特別法人税はいまいくら?で詳しく解説しています。
6. 大綱が出る前に確認しておきたいこと
ここでは、延長の結論が出る前に、経営者が確認しておきたい点について解説します。
来期の資金計画は「19%の場合」も試算しておく
特に3月決算の会社は、2027年4月から始まる事業年度の予算や資金繰りの計画を、年明けから立て始める時期です。延長されれば今までどおりですが、延長されなかった場合の法人税(最大32万円増)と地方の税金の増加分も、念のため試算に入れておくと慌てずに済みます。
役員報酬の見直しは原則として期首から3か月以内
税率が変わると、役員報酬と会社の利益の配分を見直したくなる場合があります。ただし、毎月同じ額を払う役員報酬(定期同額給与)を損金にするには、原則として事業年度開始から3か月以内に改定する必要があります。3月決算の会社が2027年4月からの事業年度で見直すなら、2027年6月ごろまでが目安です。役職の変更などの臨時改定事由や、経営状況の著しい悪化による減額(業績悪化改定事由)といった例外もあります。大綱の内容を見てから、顧問税理士と相談するとよいでしょう。
資本金を1億円超に増やす予定がある会社は要注意
15%の特例も、その前提となる法人税法の19%の軽減も、資本金1億円以下が条件です。増資で資本金が1億円を超えると、延長の有無にかかわらず800万円以下の部分にも23.2%がかかります。増資を検討している会社は、法人税率の区分が変わる点もあわせて確認しておきましょう。
7. まとめ
中小企業の法人税の15%は、法律の本来の税率19%を期限付きで下げている特例で、期限は2027年3月31日までに開始する事業年度です。経済産業省が延長を要望しており、12月中旬にまとまる予定の税制改正大綱で結論が出る見込みです。
延長されなかった場合、所得800万円以上の会社は法人税だけで年最大32万円の負担増になり、地方法人税や法人住民税も連動して増えます。影響が出る時期は決算月で異なり、3月決算は2027年4月からの事業年度、12月決算は2028年1月からの事業年度が目安です。
大綱の内容が明らかになったら、自社の決算月と所得の見込みに当てはめて、顧問税理士と来期の計画を確認しておきましょう。軽減税率を上手に使う考え方は、【節税術26】「法人税率の軽減税率を活用する」という節税術もあわせてご覧ください。
中小企業経営者や個人事業主が抱える資産運用や相続、税務、労務、投資、保険、年金などの多岐にわたる課題に応えるため、マネーイズム編集部では実務に直結した具体的な解決策を提示する信頼性の高い情報を発信しています。
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