2023年度確定申告の変更点とは?いつからできる? 2024年の改正とあわせて解説 – マネーイズム
 

2023年度確定申告の変更点とは?いつからできる? 2024年の改正とあわせて解説

2023年の確定申告では、申告書Aと第5表が廃止になるなど4つの変更点があります。確定申告の期間は原則2月16日から3月15日までですが、電子申告(e-Tax)は1月から受け付け開始です。
本記事では2023年の確定申告変更点4つと税制改正について、現時点で分かっている2024年の変更点についても解説していきます。

2023年度確定申告書の変更点4つ

確定申告書の変更点:申告書A・第5表が廃止に

2022年までは確定申告書がAとBに分かれていましたが、申告書 Aは廃止され申告書Bに一本化されます。
 

確定申告書Aは、申告する所得が給与所得・公的年金等・その他の雑所得などのかたが使用する簡易的なものでした。
2023年からはA・B の表記をせずに、申告書は以下の1種類となります。

加えて、修正申告の際に使用する第5表も廃止されました。
上記の第1表に「修正申告」の欄が追加されます。

(上改正前2022年確定申告書B第1表・下改正後2023年確定申告書第1表 一部抜粋)

国税庁が公開している「令和4年分の所得税等の確定申告書(案)」には「修正申告の際には申告書第1表および第2表を使用してください」と記載されています。
第2表の変更点は以下のとおりです。

(上改正前2022年確定申告書B第1表・下改正後2023年確定申告書第1表 一部抜粋)

「退職所得のある配偶者・親族の氏名」と個人番号・続柄・生年月日・退職所得を除く所得金額などの欄が追加されました。

収支内訳書の変更点

2023年度は「収支内訳書」にも変更点があります。
確定申告で白色申告を選ぶかたは「収支内訳書」を確定申告書に添付する必要があります。これまで白色申告の収支内訳書は事業所得・不動産所得などがある人が対象でした。
2023年からは雑所得がある人も収支内訳書を提出します。

(上改正前2022年収支内訳書(一般用)・下改正後2023年収支内訳書(一般用))

「営業等又は雑(業務)のいずれかを選択してください」という欄が設けられました。
 

事業所得がある白色申告者は2023年の「収支内訳書」には、左上の「営業等」にマルをつけます。
 

業務に関わる雑所得があり、申告する年の前々年分の雑所得の収入金額が1,000万円を超えるかたは上記の収支内訳書の添付が必要となります。
 

雑所得に関しては、他にも変更点があります。
2023年以後の所得税において、業務に関わる雑所得があり申告する年の前々年分の雑所得の収入金額が300万円超のかたは、「現金預金取引等関係書類」を保存することになりました。

「現金預金取引等書類」とは上記の業務に関して作成又は受領した請求書・領収書その他これらに類する書類のうち、現金の収受・払い出し・預貯金の預け入れ・引き出しにあたって作成されたものを指します。

2023年の確定申告はいつから?e-Taxの新たな機能とは

所得税の確定申告は、1月1日から12月31日まで間に生じた所得の金額・所得税などの額を翌年に計算して確定する手続きです。
 

2023年の確定申告はいつから始まるのでしょうか?
 

国税庁のホームページには2月16日から3月15日までと記載されていますが、e-Tax(電子申告)では1月4日から申告を受け付けています。
 

税金が還付される予定の方は「還付申告」として1月から申告が可能です。
確定申告の方法には、電子申告・郵送・管轄の税務署に持参という3つの方法があります。
「1月から申告をしたい」というかたはe-Taxによる電子申告を検討しましょう。
 

e-Taxは2023年1月から新たな機能を追加する予定です。
今までPCでマイナンバーカードを読み取る際にはICカードリーダライタが必要でしたが、マイナンバーカード読取対応のスマートフォンを代わりに利用できる予定です。
ただし、スマートフォンに「マイナポータルアプリ」をインストールする必要があります。
 

またマイナンバーカードを利用して申告する場合「マイナポータルアプリ」「e-TaxAP」の2つをインストールする必要がありましたが、ブラウザの拡張機能「マイナポータルアプリ」のインストールのみで対応できる予定です。
 

なおマイナンバーカードが無くても税務署が発行するID・パスワードがあれば「確定申告書等作成コーナー」で申告書を作成し、e-TAXで電子申告が可能です。

2022年度の税制改正と2021年変更点のおさらい

住宅ローン控除を申請するために確定申告をするかたもいらっしゃるでしょう。
2022年の税制改正では住宅ローン控除の控除率などが変更になりました。住宅ローン控除の変更点、2021年に確定申告で変更されたことをおさらいしておきましょう。

住宅ローン控除の適用期限・控除率の見直し

2022年の税制改正の変更点に住宅ローン控除の見直しがあります。まず住宅ローン控除の適用期限が4年延長され2025年12月31日までに入居した人が対象となります。
住宅ローン控除率が1%から0.7%になり、新築住宅は控除期間が10年から13年に延長となりました。
住宅ローン控除適用対象者の所得要件は、合計所得金額3000万円以下から2,000万円以下に引き下げられました。
 

合計所得金額1,000万円以下の人は、2023年以前に建築確認を受けた新築住宅の床面積が40㎡以上に緩和されます。(改正前は50㎡)
2050年カーボンニュートラル(温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする)の実現に向けて、省エネ性能が高い認定住宅等については新築住宅等・既存住宅ともに借入限度額を上乗せします。
「認定住宅等」とは、認定長期優良住宅・認定低炭素住宅、ZEH水準省エネ住宅、省エネ基準適合住宅を指します。2024年以降に建築確認を受けた新築住宅については、省エネ基準への適合を要件化する予定です。

証明書類の一部が電子データでの提出が可能に

今までe-Taxソフトに対応していない国税の手続きは、書面で作成し郵送・窓口での提出が必須でした。
2021年からの変更点ですが、e-Taxソフトに対応していない手続きは申請書・届出書などをPDF形式のデータに変換しe-Taxソフトに組み込むことで、送信できるようになりました。
 

また2019年1月以降、保険会社などが書面により交付していた控除証明書を電子データで「電子的控除証明書」として交付可能となりました。
 

電子的控除証明書等の交付を受けたかたは、申告書に添付し税務署にオンラインで提出・送信します。

2023年・2024年の税制面における変更点とは?

2022年11月時点で分かっている2023年・2024年の税制に関する変更点をお伝えします。
2022年から電子帳簿保存法が改正され、一定の要件のもとで領収書や請求書など電子的に授受した取引情報は電子取引データとして保存しなければならないと定められました。データを印刷して紙で保存することは認められず、電子データのまま保存しなくてはいけません。
 

2023年12月31日までは猶予期間ですが、2024年からは対応が必須となります。
 

2023年10月からはインボイス制度が開始予定です。インボイス(適格請求書)とは売り手が買い手に対して、正確な適用税率や消費税額などを伝える書類です。
現行の「区分記載請求書」に、「登録番号」「適用税率」「税率ごとに区分した消費税額等」の記載が加わります。
インボイス制度施行によって、課税事業者は買い手である取引相手(課税事業者)から求められたときは、インボイス(適格請求書)を交付しなければいけません。
今まで課税売上高が1,000万円を超える個人事業主は消費税の「課税事業者」とされ、1000万円未満のかたは主に「免税事業者」でした。
免税事業者はインボイスを交付できません。
適格請求書が無いと、個人事業主に発注する企業など「買い手」は免税事業者(売り手)に対して最終的に仕入控除ができなくなってしまいます。
猶予期間があり、仕入控除率は段階的に下げる予定です。
個人事業主が課税事業者として登録し取引先に適格請求書を交付すると、今までどおり仕入控除が可能となります。ただし、これまで免除されていた消費税を納めなくてはいけません。
2022年11月18日に与党は数年間の時限措置として、仕入れ額が少額な取引では適格請求書(インボイス)がなくても控除を受けられるようにするというニュースがありました。
インボイス制度に関しては今後も変更が生じる可能性があります。毎年12月下旬に公表される「税制改正大綱」をチェックしましょう。

まとめ

2023年の確定申告の主な変更点は申告書Aの廃止です。今まで申告書Aを使用していたかたは、一本化された申告書を使うことになります。期間は原則2月16日から3月15日までとされていますが、e-Tax(電子申告)では1月から受け付けています。
 

田中あさみ
大学在学中に2級FP技能士を取得、会社員を経て金融ライターとして独立。金融・投資・税金・各種制度・法律・不動産など難しいことを分かりやすく解説いたします。米国株・ETFを中心に資産運用中。
「確定申告(2023年・令和4年度)」カテゴリの最新記事
【2023年版】会社員の確定申告特集
【2023年版】個人事業主の確定申告特集