経産省システム受注会社1億円超脱税の疑い

法人税や所得税を期限までに納めずに約1億円を脱税したとして、経済産業省のシステム開発を受注していた会社が東京国税局に刑事告発されたことが明らかになりました。
法人税と所得税ともに無申告
今回、法人税法違反などの疑いで東京国税局査察部に刑事告発されたシステム開発会社「リンクオフ」は、法人税など確定申告書の提出義務があることを認識しながら、2020年12月までの3年間で、所得税計約3億4600万円を申告せずに、法人税など計約8500万円の納税を免れていたそうです。
あわせて、従業員の給与にかかる所得税約1800万円も、源泉徴収せずに脱税した疑いがあがっています。
「リンクオフ」の代表は、脱税で得た金を美術品や玩具の購入、ライブ鑑賞といった遊興費に充てていたようです。
同社は2008年の設立で、クラウドサービスを利用したシステム開発を展開。過去には経済産業省が発注した職員情報管理システムに関する一般競争入札に参加して落札するなどの実績があり、2020年の売り上げは約5億7千万円とされています。
官公庁入札に参加するには税金を滞納していないと証明する必要がありますが、同社は意図的に税務申告をせずに、滞納がなかったとの証明書を得ていたとみられています。
YouTubeで「脱税」について解説中!
脱税はどうやってバレるのか?【3分かんたん確定申告・税金チャンネル】
YouTubeで「確定申告」について解説中!
パパ活・ギャラ飲み脱税!必要なのに確定申告しないとどうなる?【3分かんたん確定申告・税金チャンネル】
ビスカス公式YouTubeチャンネルのご案内
ビスカス公式YouTubeチャンネル「3分でわかる税金」では、お金に関する疑問を分かりやすく簡単に紹介中!
チャンネル登録はこちら:3分でわかる税金
参考:経産省クラウドシステム受注した都内の会社を刑事告発 1億円超脱税の疑い 東京国税局【TBS NEWS DIG】
中小企業経営者や個人事業主が抱える資産運用や相続、税務、労務、投資、保険、年金などの多岐にわたる課題に応えるため、マネーイズム編集部では実務に直結した具体的な解決策を提示する信頼性の高い情報を発信しています。
新着記事
人気記事ランキング
-
【まだ未定】政府の全国民一律2万円給付金とは?対象者・支給時期・申請方法まとめ
-
【最新動向】ガソリン税「暫定税率」12月廃止の可能性は?与野党合意に向けた最新協議と価格変動・代替財源の論点解説
-
ふるさと納税「ポイント還元」2025年9月30日で廃止へ!寄付者・自治体への影響と今後の活用法を解説
-
税務署に狙われる?相続税の「うっかり」申告漏れ財産ベスト3
-
補助金・助成金は課税対象?確定申告・会計処理まで完全ガイド
-
相続税対策としての生命保険の「非課税枠」とは その使い方と注意点を解説
-
2025年8月トランプ関税まとめ|日本企業への影響と今からできる対策
-
【2025年参院選後】与党過半数割れと今後の政策・日本政治の行方
-
【2026年施行】子ども・子育て支援金はいくらもらえる?対象・計算方法・申請をわかりやすく解説!
-
あなたの資産は守れる?【2025年】金融所得課税強化の影響と対策を解説