子どもの医療費助成制度、2024年度からマイナンバーカードと受給者証が一本化に

# 子どもの医療費助成制度

最終更新日: 2024.03.14 ［取材／文責］澤田泰弥

政府は2024年度から、マイナンバーカードと医療費助成制度の受給者証を一本化するとしています。

医療費助成制度をもっと便利に！マイナンバーカードと受給者証の連携

医療費助成制度とは、子どもの病気の予防や治療などを目的としており、医療費自己負担の一部や全額を補助する制度で自治体独自の行政サービスです。

こども家庭庁によると、子ども向けの医療費助成制度については、今後全国すべての自治体で実施されるとのことです。

これまでは医療費助成制度の対象者に自治体が紙で受給者証を配布していましたが、各家庭で受給者証を管理する必要があり、紛失や病院に持って行くのを忘れるなどの問題が発生していました。

そこで政府は、マイナンバーカードと受給者証を一本化することで、紙の書類を管理・持参しなくて済むようにし、受給者側の利便性を高めるとしています。

一方で病院側においても、自治体に助成分を請求する際に、受給者証に書かれた情報をシステムに手入力する手間が省けるなど、病院側の事務負担の軽減にもつながるとのことです。

新システムの導入後は、受給者情報が登録されたマイナンバーカードを病院の読み取り機にかざし、画面の指示にしたがって助成制度による受診であることを選択する流れになるようです。

医療費控除の確定申告もマイナンバーカードで

他にも、マイナンバーカードはさまざまな場面で利用でき、予防接種と母子健康手帳についても、接種記録や健診の記録を個人サイト「マイナポータル」上で確認できるようになるほか、オンライン上で医療費控除の申請も可能です。

医療費控除は、マイナ保険証の登録作業を完了させることで国税庁が運営する「e-Tax」からオンラインで申請ができます。詳しくは「【2024年版】スマホで確定申告ができる！医療費控除の申告方法も解説」をご覧ください。

▼参照サイト

子ども医療費助成、マイナンバーカードで　書類持参不要【日本経済新聞】
医療費控除を受ける方へ【国税庁】

神奈川横浜市を中心に活動しているWebライターの澤田です。2023年3月にFP3級を取得、2023年7月にFP2級を取得しました。新しく身につけた専門知識を活かし、あなたの悩みを解決できるわかりやすい記事を目指しています。

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