生命保険の受取ミスで相続が大混乱？生命保険の「名義変更忘れ」を放置するとどうなる？対処法は？

一家の家計を支えていた人が亡くなったとき、生命保険（死亡保険）の保険金は、大きな助けになります。また、生命保険は、相続対策としても活用することができます。ただし、そうしたメリットを享受できるのは、保険金の受取人が正しく指定されていることが大前提。特に受取人が先に亡くなっている場合には、注意が必要です。放置すると、保険金支払いの段階になって、大きなトラブルになるかもしれません。ミスの起きやすいケース、その際に想定される事態、間違いに気づいたときの対処法を中心に解説します。

契約の仕方で保険金への課税が変わる

最初に、生命保険とはどういうものか、簡単にみておきましょう。

保険契約には3者が存在する

生命保険契約には、次の3つの立場の人が存在します。

契約者	保険会社と契約を結び、保険料の支払いをする人
被保険者	保障の対象となる（亡くなったら保険金の支払いが発生する）人
受取人	保険金を受け取る人

支払われた保険金には、税金がかかります。ただ、この３者の組み合わせによって、納める税の種類が変わります。

契約の誤解で納税額が増える

契約者と被保険者は、同一でもかまいません。例えば、父親（契約者）が保険料を支払い、自分（被保険者）が亡くなったときに、子ども（受取人）が保険金を受け取る、というパターン〈Ａ〉です。

この場合、保険金を受け取った人には、相続税が課税されます。相続税の場合、生命保険の保険金に「500万円×法定相続人の数」という非課税枠のあるのがポイントです。仮に支払われた保険金が1,500万円で、相続人が妻と子どもの2人（非課税枠は1,000万円）だったら、相続税の課税対象になるのは500万円にとどまるのです。

注意点は、この非課税枠が使えるのは、受取人が法定相続人の場合に限られること。子どもを飛び越して孫を受取人にした場合などには、受け取った保険金にそのまま相続税が課税されます。

生命保険契約では、保険料を母親（契約者）が支払い、父親（被保険者）が亡くなった場合に、子ども（受取人）に保険金が支払われる、といった方法も可能です。父親の死亡により子どもに保険金が支払われる、というのは上の〈Ａ〉と同じ。ただし、受取人（子ども）の税負担には、差が出ます。

このように契約者、被保険者、受取人がすべて異なるパターン〈Ｂ〉の場合は、保険金は契約者から受取人への贈与とみなされるため、受取人には贈与税が課税されます。こちらには、保険金の非課税枠はありません。〈Ａ〉に比べると、税負担が増えることになります。

このような課税の仕組みを理解していないと、せっかく受け取った保険金が大幅に目減りする可能性があるのです。

「受取人を間違う」ことで起こる問題もある

今説明したのは、生命保険の契約に不理解があった場合に、起こる可能性のある“税のリスク”です。

一方で、受取人の必要な変更を行わなかったなどのミスにより、契約者の意図した保険金の支払いそのものに支障をきたすこともあります。起こりやすいケース、その場合のリスクについて、みておきましょう。

受取人が先に亡くなった

被保険者よりも、受取人が先に亡くなることもあり得ます。そのままの状態で被保険者が死亡すると、保険金は「受取人が亡くなった時点の法定相続人」に支払われることになります。例えば、受取人が子どもだったなら、結婚して配偶者がいれば配偶者、さらに子どももいれば、その子どもにも保険金が支払われます。

なお、生命保険会社によっては、こうしたケースの保険金の支払いを、受取人の法定相続人ではなく、「被保険者の遺族」としている場合もあります。

いずれにしても、当初の考えとは違う保険金の支払いが行われると、相続の際、相続人による遺産分割の話し合いに影響を与える可能性もあります。受取人が亡くなった場合には、その時点で新たな受取人の選定などの対応を考えるのが安心です。

被保険者が結婚した

若い独身時代に生命保険に加入すると、とりあえず親を受取人にすることが多いのではないでしょうか。リスクとはいえませんが、結婚したら、その見直しを検討するのがいいでしょう。

受取人を配偶者にすることで、自分に万が一のことがあったときには、新しい家族が確実に経済的な保障を受けることができるはずです。

被保険者が離婚した

離婚した元配偶者を受取人にしていた場合、被保険者の自分が亡くなると、保険金はその人に支払われます。それで問題ないケースもあるとは思いますが、あくまでも「身内」に保険金を渡したいと考える場合には、受取人を変更しておかなくてはなりません。離婚により法的な関係は切れても、保険契約自体には影響しないのです。

被保険者が再婚した

この場合にも、新たな配偶者などに受取人の変更を検討すべきでしょう。忘れていると、新しい家族は、生命保険の保障を受けることができません。

そもそも受取人の記載にミスがあった

保険の契約時に、単純に受取人の氏名の表記を誤った、フリガナが正確ではなかった、あるいは長男と次男を誤認して記載してしまった、などの単純ミスもあるようです。ミスであっても、自分の死後に保険金を渡す予定だった人が請求できなかったり、意図しない人に保険金が支払われる、といったことが実際に起こっていますから、注意が必要です。

受取人を変更するには

説明したようなトラブルを防ぐために受取人の変更を行うためには、どのような手続きが必要になるのでしょうか。

被保険者の同意を得る

受取人の変更手続きを行うのは保険の契約者ですが、変更には、保障の対象である被保険者の同意が必要です。契約者と被保険者が同じ場合には、このステップは不要です。

受取人変更手続きの流れ

受取人変更の具体的な手続き方法は生命保険会社によって異なりますが、一般的には以下のような流れになります。

1．「保険証券」で該当契約の証券番号を確認する
2．生命保険会社の担当者やコールセンターに電話し、手続き書類を取り寄せる
3．書類に必要事項を記入し、提出（郵送）する。生命保険会社所定の手続き書類以外にも、身分証明書（運転免許証・マイナンバーカードなど）や戸籍謄本など、契約者の本人確認書類などの添付が必要になることもある
4．生命保険会社が確認のうえ、問題がなければ手続完了

提出書類は、生命保険会社によって異なります。また、オンラインによる手続きが可能なケースも増えています。詳細は、契約している会社に問い合わせるようにしてください。

遺言書で変更することも可能

さまざまな理由で手続きが難しい場合などには、遺言書により受取人の変更を行うこともできます。

大切な保険を生かすために

説明したように、名義人の記載ミスがあったり、必要な変更を怠っていたりすると、せっかく長年保険料を払い込んだのに、思い通りの保険金の支払いが滞る可能性があります。あらためて、次のような点に注意して、必要な見直しを行うようにしましょう。

「家族関係の変化」があったときには要注意

結婚、離婚、再婚、子どもの誕生といった「人生のイベント」があった際には、生命保険の再点検が必要だと考えてください。新たな家庭環境に適した変更を忘れないようにします。

定期的な確認を行う

生命保険会社からは、定期的に保険契約の内容についての確認通知が届くはずです。未開封のまま放置したりせずに、その都度しっかり内容を確かめるようにします。

相続を念頭に置く

生命保険の保険金は、受取人の固有の権利とされ、被保険者が亡くなったときには、相続（遺産分割）とは無関係に支払いが行われます。意図する人に確実に財産を渡すことができる半面、場合によっては相続人の間で不平等な状況が生まれ、争いの種になる危険性も否定できません。

遺産と保険金をトータルで考え、バランスの取れた相続の準備を進めるのが理想といえるでしょう。

まとめ

生命保険契約では、受取人を「間違えない」ことが非常に重要です。定期的な確認を怠らず、必要性を感じたときには、速やかに変更の手続きを行うようにします。

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