移住支援金の「3カ月後ルール」を撤廃！政府が地方移住を後押し

# 移住支援金

最終更新日: 2023.07.04 ［取材／文責］マネーイズム編集部

政府は、6月26日に地方移住を後押しする「移住支援金」の支給を迅速化することを明らかにしました。これまで転入から3カ月以上経過しないと、移住者が支援金の受給申請ができないルールを撤廃するとしています。

最大100万円！東京から地方への移住を促進する支援金とは？

地方移住支援金とは、国が地方への移住を促進するために支給する支援金のことを指します。2019年4月に創設され、現在は東京23区に在住または通勤している人が、東京圏（東京・埼玉・神奈川・千葉）以外の地方に移住して5年以上居住する意思がある場合に対象となります。

支援金の額は、移住先の市町村によって異なりますが、世帯の場合は100万円以内で、18歳未満の子どもを連れて移住する場合は1人につき最大100万円が加算されます。単身の場合は60万円以内で都道府県が設定する額が支給されるようです。

支援金を受けるための条件は、次のとおりです。

移住直前の10年間で通算5年以上、東京23区に在住または通勤していた者
移住後に地方に定住する者
移住後に就職する、または自営業を行う者
移住後に家を借りる、または建てる者

支援金の申請は、移住先の市町村で行う必要があります。これまでは、就業先などを見つけるには一定の期間がかかるとして「転入後3カ月以上、1年以内」の期間と条件がありました。しかし引っ越しなどで多額の費用が必要な上、テレワークなど移住前の仕事を続ける人が増えていることからルールの撤廃を決めたとしています。なお2023年度分より適用される見込みです。

申請には住民票の写し、戸籍謄本、就職証明書、家賃の支払い証明書などの書類が必要となります。

地方移住支援金の申請方法は次のとおりです。