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親族に財産を譲るときに気になる贈与税と相続税 どう違い、どちらが「得」なのか?

親族に財産を譲るときに気になる贈与税と相続税 どう違い、どちらが「得」なのか?

2020年1月22日

親から子などの親族に、お金や不動産などの財産を「渡す」には、生前贈与と相続という方法があります。ただし、どちらの場合にも、一定の金額を超えると税金がかかってきます。せっせと贈与して、相続税を減らすのがいいのか、それとも贈与税よりも「税率の低い」相続税で納めるべきなのか? 「意外な盲点」も含めて、解説します。

どちらにも「基礎控除」がある

まず、それぞれの課税の仕組み、税率をみておきましょう。

◆贈与税の税率

贈与税には、何年にもわたって財産を渡していく場合の「暦年課税」と、いっぺんに2500万円まで無税で渡し、亡くなったときに相続税として納付する「相続時精算課税」がありますが、ここでは暦年課税について説明します。

「1年に110万円までの贈与には、税金がかからない」というのをご存知の方は多いでしょう。この110万円を贈与税の基礎控除額と言います。基礎控除を超えた贈与を行う場合には、越えた分について贈与税がかかってくるのですが、その税率は、兄弟間、夫婦間、未成年の子への贈与などの「一般贈与財産用」と、贈与を受けた年の1月1日現在で20歳以上の子や孫に贈与する「特例贈与財産用」で異なり、以下の表のようになります。

  【一般贈与財産用】
基礎控除後の課税価格 200万円 以下 300万円 以下 400万円 以下 600万円 以下 1,000万円 以下 1,500万円 以下 3,000万円 以下 3,000万円 超
税 率 10% 15% 20% 30% 40% 45% 50% 55%
控除額 10万円 25万円 65万円 125万円 175万円 250万円 400万円
【特例贈与財産用】
基礎控除後の課税価格 200万円 以下 400万円 以下 600万円 以下 1,000万円 以下 1,500万円 以下 3,000万円 以下 4,500万円 以下 4,500万円 超
税 率 10% 15% 20% 30% 40% 45% 50% 55%
控除額 10万円 30万円 90万円 190万円 265万円 415万円 640万円

◆相続税の税率

一方の相続税にも、「この金額までなら無税」という基礎控除額があり、「3000万円+600万円×法定相続人の数」で計算されます。例えば、相続人が配偶者と子ども2人の計3人の場合、遺産が4800万円までであれば、相続税はかかりません。

 

それを超えた場合の相続税の金額は、次の表を基に計算します。

法定相続分に応ずる取得金額 税率 控除額
1,000万円以下 10%
3,000万円以下 15% 50万円
5,000万円以下 20% 200万円
1億円以下 30% 700万円
2億円以下 40% 1,700万円
3億円以下 45% 2,700万円
6億円以下 50% 4,200万円
6億円超 55% 7,200万円
引用:国税庁
 

実際に支払う税金は、それぞれの相続人が実際に相続した財産を単純に上の表に当てはめた金額ではないのですが、ここでは説明を省きます。詳しくは、こちらを参照してください。

見かけの税率は、相続税<贈与税

それでは、贈与税と相続税のどちらが、税負担は少なくてすむのでしょうか? 単純比較すると、基礎控除を越えた分にかかる税率は、「受け取る」金額が1000万円以下だと、相続税が10%に対して、贈与税(20歳以上の子や孫の場合、600万円超)は30%。3000万円以下になると、相続税は(1000万円超)15%、贈与税(同、1500万円超)は45%になります。同じ「価格帯」で比較すると、相続税のほうが有利なのは、一目瞭然でしょう。

そもそも、さきほど説明したように、相続では、相続人が3人ならば4800万円まで非課税で財産を譲ることができます。それに対して、生前贈与を行う場合には、無税で1年間に渡せるのは3人合わせて330万円まで。10年かけても3300万円です。そうしたことも考え合わせると、総論的には、「贈与税は相続税よりも高い」と言えるでしょう。

ただし、だから「贈与は基礎控除の範囲にしておいて、残りの財産は相続で渡せばいい」とは単純に言えないのが、難しいところ。例えば、基礎控除額の範囲内の贈与であっても、当然のことながら時間をかけて渡していくほど、非課税で移転できる財産は増えていきます。実際には、親の持つ財産の規模や、相続までの時間などによって、「贈与か相続か」の最適な答えは違ってくる、と考えるべきでしょう。

贈与税のほうが「安い」こともある

特に財産が大きな場合には、「贈与は年に110万円まで」という「常識」にとらわれていると、みすみす多額の税金を支払うことになるかもしれません。贈与税を払ってでも、相続財産を減らしておく方が有利になるケースもあるからです。

相続税の基礎控除後の相続財産が、3億円あったとします。そのままであれば、45%の相続税が、そこに課税されることになります。では、そのうち500万円を成人の子どもに贈与したら、どうなるか? 相続財産が500万円減るため、相続税は、「500万円×45%=225万円」の減額です。遺産がこの規模になると、相続税率も50%に近づく水準になるため、財産の減額による節税効果もより高くなるわけです。

他方、生前贈与を受けた子どもの支払う贈与税は、どうでしょう? 前の表に当てはめれば、「(500万円-110万円)×20%-30万円=48万円」となるのがわかります。すなわち、「225万円(=相続税の節税分)-48万円(発生した贈与税)=177万円」も、支払う相続税を減らすことができるのです。「とにかく贈与税は高い」という固定観念を取り払う必要のあることが、分かっていただけたでしょうか。

ただし、最初にも述べたように、この方法が有効なのは、遺産額がある程度大きな(かかってくる相続税率が高い)場合になります。やはり、すべての家族に通用する法則ではありませんから、誤解なきよう。

ちなみに、2015年に、さきほど説明した相続税の基礎控除額が引き下げられ(非課税の範囲が狭められ)、同時に税率も一部引き上げられました。同じ時期、贈与税については「減税」が実行されています。できるだけ若い世代に親の世代が持つ財産を回すことにより、経済の活性化に結び付けたいという国策に則ったもので、トレンドは「相続税の増税・贈与税の減税」という方向にあるようです。

いずれにせよ、「贈与か相続か」というのは、オーダーメイドで考えないと答えが導けません。特に多額の財産をお持ちの方は、一度、相続に関する知識と実績のある税理士などの専門家に相談してみることをお勧めします。

まとめ

「贈与すべきか、相続で大丈夫か」は、ケースバイケース。単純比較では、相続税に比べて税率の高い贈与税ですが、場合によっては、それを払ってでも相続財産を減らすメリットが生まれます。気になる方は、早めに専門の税理士に相談を。

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