【保存版】相続に必要な届け出・手続きチェックリスト!ポイントや注意点も解説

【保存版】相続に必要な届け出・手続きチェックリスト!ポイントや注意点も解説
公開日:
2020/09/24
最終更新日:
2021/07/20
 
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やがて訪れる相続。自分が相続人になったとき、何から手を付けたらいいのだろうか、と不安に思う人は多いはず。必要な手続きを怠ると、遺産分割がうまく進まなかったり、税金のペナルティを課せられたり、といった事態を招きかねません。そんなことにならないように、いざというとき役に立つ「相続の手続きチェックリスト」を用意しました。ぜひご活用ください。

相続は「期限付き」の手続きに注意しましょう

一般的な相続の流れは、次の図のようになります。

手続き上、特に気をつける必要があるのは、「期限」が定められているものです。

 

「相続放棄」の手続き=3ヵ月以内

相続では、被相続人(亡くなった人)の財産のみならず、「借金」「負債」があった場合には、それらも相続人が受け継ぐことになります。プラスの財産を上回る多額の借金があったようなときには、大きな負担を背負い込むことになりかねません。

こうした場合には、相続放棄を検討する必要があるでしょう。ただし、これには「相続があることを知ったときから3ヵ月以内」という期限が設けられていて、これを過ぎると原則として放棄ができなくなってしまいます。

被相続人の「準確定申告」=4ヵ月以内

被相続人が自営業者だったり、不動産収入があったりして、毎年所得税の確定申告をしていた場合には、相続人が被相続人に代わって確定申告を行う必要があります。これを「準確定申告」といい、「相続があることを知った日の翌日から4ヵ月以内」が期限になっています。

対象となる収入は、被相続人が亡くなった年の1月1日~死亡日まで。なお、通常の確定申告同様、納税もこの期限内に行わなくてはならず、遅れると延滞税などが課せられることになります。

この準確定申告は、すべての相続で不可欠というわけではありません。基本的に、「納税が発生する収入があった場合」に必要になるもので、例えば所得税などを源泉徴収されていたサラリーマンや年金生活者などが亡くなったときには、義務ではないのです。

ただし、申告を行うことで、払い過ぎた所得税を取り戻すこと(還付)が可能になるケースもあります。被相続人の収入に納税が発生するのか(準確定申告が必要)、逆に還付の対象なのか(義務ではないが、申告したほうがいい)といったことを、しっかり調べる必要があります。

相続税の申告=10ヵ月以内

最も注意すべきは、「相続があることを知った日の翌日から10ヵ月以内」とされている相続税の申告、納付です。これを過ぎると、やはり延滞税などが課税されてしまします。

小規模宅地等の特例(※)といった特例などを使わずに、被相続人の遺産総額が相続税の基礎控除(3,000万円+600万円×法定相続人の数)以内の場合には、申告の必要はありません。

※小規模宅地等の特例:被相続人と同居していたなどの一定の要件を満たせば、相続財産である自宅の土地の評価額を8割減額できることなどを定めた特例。

相続になったら、この手続きを忘れずに!チェックリスト

相続に関係する手続きを、リストにまとめました。「自分にとって必要なのか」も含めて、1つひとつチェックしていきましょう。

届出・手続き 説明 手続き先
☐ 死亡届 「死亡診断書」とセットで 7日以内に亡くなった人の本籍地
または届出人の住所地の市町村役場に届ける
☐ 死体火(埋)葬許可申請書 火葬・埋葬の許可をとるとき 本籍地または届出人の住所地の
市町村役場に届ける
☐ 世帯主変更届 世帯主が死亡したとき 14日以内に住所地の
市区町村役場へ提出
☐ 児童扶養手当認定請求書 請求書 世帯主が死亡して、
母子家庭になったとき
世帯主変更届と同時に、
住所地または本籍地の
市区町村役場へ提出
☐ 復氏届 配偶者の死亡後、
旧姓に戻りたいとき
住所地または本籍地の
市区町村役場へ提出
☐ 婚姻関係終了届 配偶者の死亡後、
配偶者の親族と縁を切りたいとき
住所地または本籍地の
市区町村役場へ提出
☐ 子の氏変更許可申請書 配偶者の死亡後、
子の姓と戸籍を変えたいとき
子の住所地の
家庭裁判所へ提出
☐ 改葬許可申立書 お墓を移転したいとき 旧墓地の住所地の
市区町村役場へ提出
☐ 準確定申告 1月1日から死亡日までの
所得を申告する
4ヶ月以内に、亡くなった人の
住所地の税務署へ提出
運転免許証 返却 最寄の警察署
☐ 国民健康保険証 変更事項を書き換える 住所地の市区町村役場
☐ 高齢者福祉サービス 利用登録の廃止 住所地の福祉事務所
☐ シルバーパス 返却 住所地の福祉事務所
☐ 身体障害者手帳・愛の手帳など 無料乗車券などがあれば、
一緒に返却する
住所地の福祉事務所へ返却
在職中の場合に勤務先で手続きが必要なもの
☐ 死亡退職届の提出
☐ 身分証明書の返却
☐ 退職金の受け取り
☐ 最終給与の受け取り(未支給分がある場合)
☐ 健康保険証の返却
もらう手続き ☐ 厚生年金保険(遺族厚生年金)の請求
☐ 国民年金(遺族基礎年金)の請求
☐ 国民年金(寡婦年金)の請求
☐ 国民年金(死亡一時金)の請求
☐ 共済年金(遺族共済年金)の請求
☐ 国民健康保険(葬祭費)の請求
☐ 埋葬料(埋葬費)の請求
☐ 高額療養費の請求
☐ 団体弔慰金の請求
☐ 労災保険(葬祭料)の請求
☐ 労災保険(遺族補償年金・遺族年金)の請求
☐ 労災保険(遺族補償一時金・遺族一時金)の請求
引き継ぐ手続き ☐ 自動車保険(自賠責・任意保険)
☐ 不動産の所有権移転登記の手続き
☐ 車輌の名義変更
☐ 株券の名義変更
☐ 借地・借家契約の変更
☐ 家屋の火災保険
☐ 電気、ガス、水道の名義変更
☐ NHK受信契約者の名義変更ないし解約
☐ 電話の名義変更
☐ 公営住宅の名義変更(承継)
☐ 特許権の移転
☐ 音楽著作権信託契約の承継
☐ 貸付金の回収
☐ 信用金庫への出資金の名義変更
☐ 保証金の名義変更
☐ ゴルフ会員権の名義変更
☐ 個人事業の名義変更等
やめる手続き ☐ クレジットカードに関する手続き
☐ 携帯電話の解約
☐ キャシュカードの返却
☐ リース・レンタル契約の解除
☐ インターネットの解約
☐ 個人名義の貸金庫の開扉・解約
☐ 公的資格
☐ 消費者金融
☐ カードローン(銀行系)
☐ カードローン(カード会社系)

相続で税理士への依頼を検討中の方へ

以上は、相続が発生してから必要になる手続きです。ただ、スムーズな相続のためには、事前の準備が大事。不安があったら、相続に詳しい税理士に、一度相談してみてはいかがでしょうか。実績ある税理士紹介会社を使えば、ベストの相談相手が見つかるはずです。

この記事の執筆者
税理士紹介センタービスカス編集部
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