電気自動車(EV)向け充電設備、低価格充電器を優先補助！価格競争を促す
経済産業省は、電気自動車(EV)向けの充電設備について、低価格充電器の申請を優先して補助すると発表しました。高速道路やガソリンスタンド、マンション・旅館などに設置するEV向け充電設備の拡大を目指しており、設置費用の半額から全額を支援するとしています。
低価格充電器を優先的に補助することで、充電器メーカーや販売事業者の価格競争を活発化させ、設置コストを抑える見通しです。
2030年までにEV向け充電設備数30万基を目標に
2024年のEV充電器の導入支援の設定予算は、総額360億円を確保しており、3月中旬から正式に募集が始まります。
補助の対象となるのは、急速充電器と普通充電器で、急速充電器の場合は、出力が50キロワット以上のタイプに限定。
一方で、普通充電器の補助については、マンションへの設置で1申請当たり20口まで、旅館やショッピングモールなどへの設置では2口までと制限し、より多くの事業者が補助を受けられるようにするとしています。
これまで、EV向けの充電器に対する補助を申請順で決めていたことから、機器や工事の費用を複数の業者と比較しない設置業者がおり、割高な充電器が設置されていたことが課題とされていました。
これを受けて、出力1キロワットあたりの機器や工事費において安価な申請を優先して設置業者の間で価格競争を促すことで、市場の導入コストを下げるとのことです。
また、2018年から日本における充電器の台数はほとんど増えておらず、日本のEV普及が遅れている要因と考えられています。
マークラインズの調査によると、2022年における日本のEVやプラグインハイブリッド車(PHV)の販売数は9万台で、新車販売に占める割合は2%にとどまっているとされています。一方で、EVの普及が進んでいる米国ではおよそ100万台で7%、ドイツでは81万台で28%であるとのことです。
消費者がEVの購入に踏み切れない理由の1つに、EVはガソリン車の一度の給油よりも充電による走行距離が短い場合が多く、充電設備が整っていないことによる充電切れへの懸念があげられます。
政府は、2022年の2.9万基から2030年にかけて充電器の設置数を30万基まで拡大することを目標としており、EVを使いやすい環境を早期に整える必要があるとしています。
神奈川横浜市を中心に活動しているWebライターの澤田です。2023年3月にFP3級を取得、2023年7月にFP2級を取得しました。新しく身につけた専門知識を活かし、あなたの悩みを解決できるわかりやすい記事を目指しています。
新着記事
人気記事ランキング
-
【2026年最新】海外移住しても国民年金はもらえる！手続き・任意加入・社会保障協定を解説
-
貯蓄「平均2,059万円」に届かない世帯が3分の2——中央値1,264万円との795万円差はどこから生まれるのか
-
元税務署職員が競艇に8億6,000万円、脱税1億3,500万円か。税理士「使った額はそのまま引けません」
-
新型iPhone、税込40万円超でも会社で一括経費にできる？「30万円→40万円」に変わった新基準を税理士が解説
-
全東信の未入金、今期の損金にできる？決算月で分かれる境目を税理士が解説
-
「節税しただけ」なのになぜ逮捕？エンジェル税制、節税と脱税の境界線
-
ポケカ30周年で転売過熱。会社員のトレカ副業が確定申告で間違えやすい4つのポイントを税理士が解説
-
W杯優勝賞金80億円、日本は17.6億円。あの賞金に税金はかからないのか？税理士の見解は
-
AIの狙い打ちで税務調査の追徴金が過去最高！KSK2は2026年9月24日稼働、国税庁のAI活用と必要な実務対応を解説
-
路線価とは？令和8年分は5年連続・2.9%上昇で過去最大！相続税・贈与税への影響を解説【2026年最新版】
