マイケル・ジャクソンの遺産管理財団が全楽曲の権利の5割を約1200億円で売却

〝キング・オブ・ポップ〟とも称された故マイケル・ジャクソンの遺産管理財団が、出版や楽曲収入などに関する権利の50%を8億~9億ドル(日本円で約1050億~1180億円)で売却する交渉を進めていることが分かりました。
相次ぐビッグネームの楽曲売却
近年、音楽業界ではストリーミング配信の利用拡大に伴い、楽曲を巡る権利の価値が上昇しています。ストリーミングサービスの普及を背景に、低金利下で資金の行き場を探していたファンドなどが、利回りの確保ができる安定した投資先として音楽著作権に魅力を見いだしているようです。
最近では
・ボブ・ディラン
∟全作品の権利を約3億ドル(日本円で約393億円で売却)
・ブルース・スプリングスティーン
∟全作品の権利を約5億ドル(日本円で約655億円で売却)
・ジャスティン・ビーバー
∟2021年までにリリースした全291曲を2億ドル(日本円で約260億円)
など、多くの大物アーティストが楽曲の権利を相次ぎ売却して話題となっています。
遺産管理団体によると、「マイケルの音楽出版権をすべて売却する意向はなく、財団と売却先のソニーが50%ずつ所有するが、カタログ楽曲の管理は財団側が完全に支配することが条件」としています。
前述したアーティストの売却金額と比較しても、マイケル・ジャクソンの場合は権利の50%だけでも1000億円超えとなっており、これまでで「最大の取引金額」になる可能性があります。
参考:まさに桁違い!マイケルの全楽曲の5割を1200億円でソニー・ミュージックに売却【東スポWEB】
中小企業経営者や個人事業主が抱える資産運用や相続、税務、労務、投資、保険、年金などの多岐にわたる課題に応えるため、マネーイズム編集部では実務に直結した具体的な解決策を提示する信頼性の高い情報を発信しています。
新着記事
人気記事ランキング
-
【2025年参議院選挙まとめ】仕組み・注目点・過去の傾向と全体像をわかりやすく解説
-
「相互関税」の影響でどう変わる?企業が今すぐ始めるべき事例を解説
-
大阪万博2025の全貌!注目の見どころ・費用・楽しみ方を徹底解説
-
2025年の税制改正により何が変わった?個人・企業のポイントを解説
-
【2025参院選】主要政党の政策比較|物価高・年金・防衛の争点を徹底解説
-
トランプコインは投資チャンス?投資する前に知るべきリスク
-
米国向け輸出入企業必見!トランプ関税が導入されたら?国別影響と対応策を仮想シナリオで徹底解説
-
ペットの面倒がみられなくなったらどうする? それに備える「ペット信託」を解説
-
5月末が申告期限!3月決算企業の法人税務申告ガイド
-
裏金問題とは?政治資金の透明化と不正の実態を解説