合同会社設立 | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

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自分で設立した場合 専門家に依頼した場合
お得プラン 特急プラン
実費 100,000 実費 60,000
手数料 29,800
実費 60,000
手数料 49,800
  • 登録免許税…6万円
  • 公証役場認証手数料…0円
  • 印紙代…4万円
  • 専門家手数料…0円
  • 設立にかかる時間 10日~2週間程度
  • 登録免許税…6万円
  • 公証役場認証手数料…0円
  • 印紙代…0円
  • 専門家手数料…2万9,800円
  • 設立にかかる時間 10日~2週間程度
  • 登録免許税…6万円
  • 公証役場認証手数料…0円
  • 印紙代…0円
  • 専門家手数料…4万9,800円
  • 一都三県限定で最短3日から

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設立項目の設定

・商号(会社名) ・事業目的 ・本店住所 ・資本金の額 ・社員構成 ・決算月

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定款の作成

①でいただいた情報を元に、提携司法書士が定款の作成を行います。
お客様には該当者の印鑑証明を取得していただきます。

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登録書類の作成

②の定款ができましたら、法務局へ提出する登記申請書類を作成します。
お客様には個人印・法人印と資本金の額を払い込んだ通帳のコピーをご用意いただきます。

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設立登記申請

②③で作成した書類をお客様にご確認いただいた後、提携司法書士より法務局へ登記申請を行います。

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設立完了確認

④の登記申請日から概ね1週間後に謄本と印鑑証明の取得が可能となります。
取得が可能になり次第弊社よりご連絡いたしますので、法務局で謄本と印鑑証明を取得してください。

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銀行口座開設 各種設立届の提出

⑤で取得した謄本と印鑑証明があれば銀行口座の開設が可能となります。
また、税務署への各種届出は出し忘れるとデメリットが大きいので、忘れずに提出しましょう。

合同会社設立Q&A よくあるご質問

Q
合同会社とは何ですか?
A
株式会社と比べると知名度は高くありませんが、株式会社と同じ法人です。
Q
料金面で株式会社との違いはありますか?
A
株式会社の登録免許税は15万円ですが、合同会社の場合は6万円で済みます。また、公証役場の認証手数料約5.2万円が不要です。
Q
設立までの期間はどれくらいでしょうか?
A
株式会社設立の場合は設立まで10日前後といわれていますが、 公証役場での認証が不要のため3日前後、最短で1日での設立が可能です。
Q
合同会社のメリットを教えてください。
A
・設立費用が安く済むため、出費を抑えたい小規模な事業主に向いていると言える
・株式会社に比べ知名度は劣るが、法人格を有するため、株式会社と同じように節税が出来る
・株式会社と同じ有限責任である(会社が倒産したときなどに出資額を限度として責任を負うこと)
・株式会社と違い、決算の公告義務や役員の任期の制限がないため、
諸手続きにかかる費用が不要になる
・株式会社と比べ利益の分配や経営の意思決定が比較的容易
Q
合同会社のデメリットはありますか?
A
・株式会社に比べ認知度が低く、対外的信用は低い傾向にあるため、
建設業等、対外的な信用を求められる業種の場合は注意が必要です。
※平成23年には約9,000社の合同会社が設立され、その後も増加傾向にあります。
※また西友やアップルなどの企業が合同会社を設立していることもあり、徐々に認知度は高まってきています。
・株式会社と異なり上場することができません。また、投資家から資金調達することもできませんので、これらの予定がある方は株式会社を設立した方が良さそうです。
・税金等の影響はありませんが、合同会社の代表(社長)は「代表社員」となるため、「代表取締役」を名乗りたい場合は株式会社を設立しましょう。
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