防衛法人税4％導入影響は？令和8年度税制改正大綱まとめ｜中小企業への影響と経営に活かす対応策を解説

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令和8年度税制改正大綱が、2025年（令和7年）12月19日に公表されました。賃上げ促進税制の見直しや、設備投資、研究開発に関する優遇措置拡充など、中小企業の経営に直結する改正も多数盛り込まれています。

物価高騰や人手不足が続く厳しい状況のなかで、改正された内容を早い段階で把握し、自社の経営戦略に落とし込むことが競争力を維持するために重要です。

本記事では、令和8年度税制改正大綱の全体像から、中小企業がとくに押さえておきたい改正項目と対応策について解説します。

1. 令和8年度税制改正大綱とは?中小企業が押さえるべき全体像

2025年12月19日に公表された令和8年度税制改正大綱では、物価高騰が続くなかで、中小企業の経営判断に直結する改正項目も複数含まれています。

ここでは、改正の全体像と中小企業がとくに注目すべきポイントを解説します。

2025年12月19日公表、物価高対応と強い経済実現の2本柱

自由民主党・日本維新の会は2025年12月19日に「令和8年度税制改正大綱」を決定し、公表しました。改正には「物価高騰への対応」と「強い経済の実現」を2本柱として掲げ、家計や企業の負担軽減と、国内産業の競争力強化を図る内容が盛り込まれています。

具体的には、賃上げ促進税制の見直しや設備投資・研究開発に関する優遇措置の新設・拡充・延長など、中小企業にも影響を与える改正が行われています。

中小企業の経営判断に影響が大きい5つの改正項目

今回の税制改正大綱において、中小企業の経営判断にとくに大きな影響を与える改正項目は、主に5つあります。

・賃上げ促進税制の見直し
・少額減価償却資産の取得価額引き上げ
・研究開発税制の「戦略技術領域型」新設
・中小企業投資促進税制と中小企業経営強化税制の延長
・防衛特別法人税の導入

これらの改正は、人材確保・設備投資・節税対策など、経営に幅広く影響を及ぼすため、早い段階で内容を把握したうえで、対応策を検討することが重要です。

国会審議と施行時期の見通し、2026年4月から段階的適用

税制改正大綱はあくまで与党の方針であるため、実際に法律として施行されるには国会での審議・可決が必要です。

令和8年度税制改正法案は、2026年（令和8年）の1〜2月頃に国会へ提出され、例年通り3月末までに税制関連法案が成立した場合、2026年4月1日以降に開始する事業年度から段階的に適用される見込みです。

しかし、項目によって適用開始時期は異なるため、自社に関係する改正については、適用開始時期や内容を確認しておきましょう。

2. 賃上げ促進税制の見直しと中小企業が取るべき対応

賃上げ促進税制は、企業の規模によって方針が分かれています。ここでは、中小企業向けおよび大企業・中堅企業向けの賃上げ促進制度について解説し、中小企業が取るべき対応を紹介します。

中小企業向けは現行制度維持、賃上げ率1.5%以上で15%控除継続

中小企業向けの措置に関しては、現行制度を維持することが決定しました。人手不足が深刻化するなか、人材確保のために「防衛的賃上げ」を強いられている中小企業を支援するため、中小企業への施策を継続したうえで、見直しを実施するとしています。

具体的には、全従業員の給与総額を前年度比で1.5%以上増加させると、増加額の15%を法人税額から控除できる制度が継続されました。さらに、賃上げ率が2.5%を超えると30％控除できる仕組みについても継続されます。ただし、教育訓練費を増加させた場合の上乗せ措置は、廃止されます。

大企業・中堅企業は廃止または要件厳格化、教育訓練費の上乗せ措置も廃止

中小企業向けの措置が継続される一方で、大企業向けの税額控除は、2026年3月31日をもって廃止されます。

中堅企業向け措置に関しても、2026年4月1日より廃止あるいは適用要件が厳格化され、その後2027年（令和9年）3月31日に廃止される予定です。中堅企業向けの措置においても、教育訓練費の上乗せ措置は廃止されます。

これは会計検査院が指摘した「税額控除額が教育訓練費の増加額を上回る場合がある」との見解を反映したものです。

参照元：令和8年度税制改正の大綱の概要 （令和7年12月26日閣議決定）｜財務省

経営の打ち手:人材確保のための賃上げと税額控除の最大活用

大企業や中堅企業の措置が、廃止または厳格化されるなかで、中小企業向けの措置は維持されます。この制度を最大限に活用して賃上げを実施すると、人材確保に関して有利に働くことが期待されます。

まず、賃上げ率1.5%以上を達成すると、増加額の15%を法人税額から控除できるため、企業は実質的な負担を抑えながら、賃上げを実現することが可能です。さらに、賃上げ率2.5%超を目指すことで、控除率が30%に拡大されるため、より大きな節税効果を得られます。

3. 防衛特別法人税(4%)の導入と中小企業への影響試算

防衛特別法人税が、2026年4月開始事業年度から適用されます。ただし、控除が設けられており、主に大企業へ負担を求める仕組みであるため、多くの中小企業に影響はありません。

ここでは、防衛特別法人税の導入と中小企業への影響について解説します。

2026年4月開始事業年度から適用、基準法人税額500万円以下は課税なし

防衛力を高めるための、安定財源を確保することを目的に創設された法人税が、いよいよ導入されます。課税対象は、法人税額が発生するすべての企業です。

2026年4月1日以降に開始する事業年度から、基準法人税額から500万円を控除した金額に対して4%が課税されます。つまり、基準法人税額が500万円以下の企業は課税されません。

課税所得2,400万円以下の中小企業は実質的に影響なし

「500万円控除」を所得ベースに換算すると、中小法人では課税所得が2,400万円程度までの企業であれば、防衛特別法人税の負担は実質的に発生しない見込みです。

多くの企業はこの範囲に収まるため、防衛特別法人税が直接的に経営を圧迫するケースは限定的であるとされています。ただし、特定の期に資産売却のような大きない利益が出る場合は注意が必要です。

経営の打ち手:税負担増を見越した資金繰り計画の見直し

課税所得が2,400万円を超える水準にある企業は、実質的な増税といえるでしょう。これは、利益水準が高い企業ほど、負担が大きくなる傾向があります。

防衛特別法人税は、終了時期が定められておらず、恒久化される可能性もあります。課税対象の企業は、上乗せされる4％の課税を踏まえた中長期的な資金計画を立て、キャッシュフローを管理することが重要です。

4. 設備投資・研究開発を加速する税制優遇の活用法

「少額減価償却資産の特例」や「研究開発税制の戦略技術領域型」「中小企業投資促進税制・中小企業経営強化税制」などを活用することで、設備投資や研究開発にかかるコストを効果的に抑えられます。

少額減価償却資産の取得価額引き上げ(30万円→40万円)で機動的な設備更新

中小企業が資産を取得した場合、取得したときに全額経費として即時償却できる「少額減価償却資産の特例」の対象とされる金額が引き上げられます。現行は「30万円未満」ですが、「40万円未満」へ変更される予定です。

これは、近年の物価高騰により、備品の価格が上昇している状況を踏まえて変更されます。これにより、高性能のパソコンや周辺機器など、従来は減価償却が必要とされていた資産も、購入年度に一括で経費計上しやすくなります。適用期限は3年間延長され、2029年（令和11年）3月31日まで適用される見込みです。

ただし、この特例の適用対象である中小企業者等のうち、常時使用する従業員数が400人を超える法人は対象外です。

研究開発税制の戦略技術領域型創設、AI・量子・バイオで40%控除

AI、量子、バイオといった「戦略技術領域」に関する研究開発費について、新たに「戦略技術領域型」が創設されました。試験研究費について40%の税額控除が認められます。（産業技術力強化法の重点産業技術共同研究開発機関と共同・委託研究の場合は50%）

控除限度超過額については、3年間の繰越しが可能です。自社でこれらの技術を開発する中小企業にとって、開発コストを下げるのに有効な制度です。

中小企業投資促進税制と経営強化税制の延長、設備投資の最適タイミング

既存の「中小企業投資促進税制」と「中小企業経営強化税制」は、2027年3月31日まで期間が延長される予定です。

中小企業投資促進税制は、機械装置のような対象設備を取得したり、製作したりした場合に、取得価額の30%を特別償却するか、7％を税額控除するかどちらかを選択できます。

経営強化税制は、中小企業等経営強化法の認定を取得した経営力向上計画に沿って、対象設備を取得したり、製作をしたりした場合に、即時償却もしくは取得価額の10％（資本金の額等が3,000万円超の法人は7％）を税額控除するか選択できる制度です。

これらの制度を活用することで、投資額の大部分を早期に経費として計上できます。

経営の打ち手:DX投資・研究開発を税制優遇で加速し競争力強化

今回の税制改正では、設備投資・研究開発に関する複数の優遇措置が新設・整備・延長されました。これらを組み合わせて活用することが、競争力強化への鍵です。

上限が30万円から40万円へ引き上げられた、少額減価償却資産の特例を活用し、高性能パソコンやDX関連の周辺機器・ソフトウェアなどを購入年度に一括経費計上することで、キャッシュフローを改善しながら迅速に設備更新ができます。

また、AI・量子・バイオといった戦略技術領域の研究開発をしている、または検討している企業は、新設された「戦略技術領域型」の税額控除（40〜50%）を積極的に活用することで、開発コストを大幅に圧縮する効果が期待できます。

さらに、中小企業投資促進税制や、経営強化税制の期間延長（2027年3月31日まで）を見据え、機械装置などへ設備投資するタイミングを計画的に設定することも重要です。とくに経営強化税制は、経営力向上計画の認定取得が前提となるため、早めに専門家へ相談し、申請準備を進めておくとよいでしょう。

まとめ

令和8年度税制改正大綱には、中小企業の経営判断に影響を与える重要な改正項目が多数含まれています。賃上げ促進税制では中小企業向けの措置が継続される一方で、大企業と中堅企業向けの措置は廃止または厳格化されます。

また、少額減価償却資産の取得価額引上げや、研究開発税制の新設、既存中小企業投資促進税制と中小企業経営強化税制の延長など、設備投資や研究開発を支援する措置も盛り込まれました。

これらの改正を最大限に活用するためには、適用要件や適用開始時期などを自社の状況と照らし合わせながら早めに対応策を検討することが重要です。税制改正を正しく活用すれば経営コストの削減だけでなく、競争力強化にもつながる可能性があります。

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