電子版母子健康手帳が2026年4月スタート！紙との違い・使い方・対応自治体を解説

最終更新日: 2026.05.01 ［取材／文責］澤田泰弥

2026年4月1日、母子健康手帳のデジタル化が正式にスタートしました。母子保健法施行規則の改正により「電子版母子健康手帳」が法的に位置づけられ、スマートフォンアプリで健診記録や予防接種情報を管理できる時代が始まっています。経営者・事業主として、従業員の育児支援や職場環境整備の観点からも把握しておきたい最新情報をお伝えします。

1. 電子版母子健康手帳とは？2026年4月から何が変わるか

母子健康手帳は、妊娠届の提出後に自治体から交付される、妊娠・出産・子どもの成長記録をまとめた公的な手帳です。これまで一貫して紙で運用されてきましたが、2026年4月1日施行の母子保健法施行規則改正（府令様式の変更）により、電子版が法的に正式な手帳として認められました。

法改正の背景：デジタル社会対応と利便性向上

少子化対策の一環として、妊産婦・子育て世帯の負担軽減が課題とされてきました。紙の手帳は紛失リスクや持ち運びの不便さが指摘されており、デジタル化によって健診記録や予防接種履歴をスマートフォンでいつでも確認できる環境を整備することが目的です。こども家庭庁は「電子版母子健康手帳ガイドライン（仮称）」を2026年3月31日に公開し、各自治体・アプリ事業者が準拠すべき標準仕様を示しました。

紙の母子手帳との関係：廃止ではなく「選択制」

重要なポイントとして、紙の母子健康手帳は廃止されません。電子版と紙の手帳が並行して存在し、保護者が選択できる形となっています。自治体によって電子版の対応状況が異なるため、お住まいの自治体の情報を確認する必要があります。

参照：こども家庭庁「母子健康手帳（電子版含む）」

2. 電子版母子健康手帳でできること

電子版母子健康手帳ガイドラインに基づき、対応アプリでは以下のような機能が提供されます（自治体・アプリによって機能の範囲は異なります）。

主な機能

機能	内容
妊婦健康診査の記録	健診結果をアプリに記録・保存。医療機関での閲覧も可能に
予防接種記録の管理	接種履歴の記録と次回接種時期の通知
問診表のデジタル入力	健診前の問診をスマホで事前入力し、当日の手続きを簡略化
成長記録	身長・体重・発達の記録。グラフ表示で成長曲線と比較
医療機関・自治体との情報共有	連携医療機関との記録共有（対応機関のみ）

紙の手帳と電子版の比較

比較項目	紙の手帳	電子版
紛失リスク	あり	低い（クラウド保存）
携帯性	常に持ち歩く必要あり	スマホがあればOK
情報共有	手帳の持参が必要	デジタルで共有可能
法的効力	あり	あり（2026年4月〜）
導入状況	全自治体で対応済み	自治体によって異なる

3. 対応自治体と入手方法

電子版母子健康手帳の導入は各自治体が主体となって進めており、2026年4月時点では対応している自治体とそうでない自治体があります。お住まいの市区町村の公式サイトや妊娠届の窓口で確認するのが確実です。
電子版を利用するには、自治体が導入しているアプリをスマートフォンにインストールし、妊娠届の提出時または交付時に設定を行うのが一般的な流れです。アプリの名称・提供事業者は自治体によって異なります。

4. よくある疑問Q&A

Q. 紙の手帳しか持っていないが、電子版に切り替えられるか？

自治体によって対応が異なります。妊娠中・子育て中の方は、お住まいの自治体窓口にご確認ください。

Q. スマホを持っていない場合はどうなるか？

紙の母子健康手帳は引き続き交付されます。スマホがない方も従来通りの運用が可能です。

Q. セキュリティ・個人情報の扱いは安全か？

こども家庭庁のガイドラインでは、個人情報保護・セキュリティ基準を定めています。アプリ事業者はこのガイドラインに準拠する必要があります。

Q. 転居した場合、記録はどうなるか？

電子版の利点として、転居先の自治体でも記録を引き継ぎやすい点が挙げられます（対応状況は自治体間で確認が必要）。

まとめ

電子版母子健康手帳は2026年4月1日から法的に正式スタートしました。紙の手帳は廃止されず選択制となっており、自治体ごとに対応状況が異なる移行期にあります。経営者の立場では、従業員が育休・産休を取得する際の情報提供や、社内での周知に活用できます。制度の最新動向はこども家庭庁の公式サイトでご確認ください。

参照：こども家庭庁「母子健康手帳（電子版含む）について」

神奈川横浜市を中心に活動しているWebライターの澤田です。2023年3月にFP3級を取得、2023年7月にFP2級を取得しました。新しく身につけた専門知識を活かし、あなたの悩みを解決できるわかりやすい記事を目指しています。