そもそも相続財産調査って何？知っておくべき基礎知識
相続財産調査とは、亡くなった方（被相続人）が残したすべての財産と債務を明確にする作業のことです。多くの方が想像するプラスの財産（預貯金、不動産、株式など）だけでなく、マイナスの財産（借金、ローン、未払い税金など）も含めて調べる必要があります。
相続財産調査が重要な理由は、相続には「自分に相続の開始があったことを知ってから3か月」という熟慮期間と呼ばれる期限があるためです。熟慮期間内に相続放棄や限定承認※の判断をしなければならず、期限を過ぎると自動的に単純承認（プラスの財産もマイナスの財産も全ての遺産を相続）と見なされ、後から借金が判明しても原則として相続放棄できなくなります。そのため、財産の全体像を把握することが不可欠なのです。
また、相続財産調査は遺産分割協議の基礎となる重要な工程でもあります。正確な財産把握ができていないと、後から新たな財産や債務が判明して協議をやり直すことになったり、相続税の申告で漏れが生じるリスクもあります。特に申告期限（10か月）後に漏れた財産が見つかると、修正申告と追徴課税（過少申告加算税10%）が必要になる可能性があるため、初期の調査が極めて重要です。
調査対象となる財産の種類を整理しよう
相続財産調査では、以下のような財産が調査対象となります。
プラスの財産
- 現金・預貯金
- 不動産（土地・建物）
- 有価証券（株式・投資信託・債券など）
- 動産（自動車・貴金属・美術品など）
- 各種権利（ゴルフ会員権・特許権など）
- 生命保険金（みなし相続財産※）
- 死亡退職金（みなし相続財産※）
マイナスの財産
- 借入金・ローン
- クレジットカードの未払い金
- 未払いの税金
- 連帯保証債務
- その他の債務
これらをすべて洗い出し、プラスとマイナスを差し引きした正味の相続財産を把握することが調査の目的です。
これで安心！相続財産を見つける基本的な手順
相続財産の調査は、やみくもに進めるのではなく、効率的な手順に沿って行うことが重要です。ここでは、多くの相続で実践されている基本的なステップを紹介します。
最初のカギは通帳と郵便物！金融資産の手がかりを探そう
相続財産調査の第一歩は、故人の遺品の中から通帳や金融機関からの郵便物を探すことです。通帳は残高を確認できるだけでなく、入出金履歴から他の財産の存在を推測する貴重な手がかりにもなります。
たとえば、通帳に「○○生命」という引き落としがあれば生命保険の加入を、「固定資産税」の引き落としがあれば不動産の所有を推測できます。また、証券会社や信託銀行からの入金履歴があれば、株式や投資信託の保有可能性も考えられるでしょう。
郵便物の確認も同様に重要です。金融機関からの残高通知、証券会社からの取引報告書、保険会社からの案内など、故人宛に届いていた封筒を整理して、取引のあった機関を特定していきます。
権利証や契約書が財産発見の決め手！
通帳や郵便物と並んで重要なのが、権利証や各種契約書の発見です。不動産の権利証（登記識別情報）があれば、その不動産を確実に所有していたことがわかります。また、保険証券、株券、車検証、貸金庫の契約書なども重要な手がかりです。
見落としがちなのが、市役所や税務署からの書類です。固定資産税の納税通知書があれば、所有不動産の詳細な情報を把握できますし、確定申告書の控えがあれば収入源や各種控除の内容から財産の存在を推測できる場合があります。
タンス預金として現金が保管されているケースや、貴金属類が仏壇や金庫に保管されているケースもありますので、遺品整理の際は丁寧に確認することが大切です。
情報整理の要！財産目録を作成して漏れを防止
集めた情報は、必ず「財産目録」として一覧化しましょう。財産目録とは、判明した財産を種類ごとに整理した一覧表で、相続手続きの基礎となる重要な書類です。
財産目録には以下の項目を記載します：
- 財産の種類（預貯金、不動産、有価証券など）
- 具体的な内容（銀行名・支店名、所在地など）
- 金額または評価額
- 調査状況（確認済み・要調査など）
この目録をチェックリストとして活用することで、どの財産の調査が完了し、何がまだ未確認なのかを一目で把握できます。また、後の遺産分割協議や相続税申告でも必要になる書類ですので、調査と並行して作成することをおすすめします。
財産の種類別！具体的な調査方法を徹底解説
財産の種類によって調査方法は異なります。ここでは、代表的な財産について、それぞれの調べ方を詳しく説明します。
預貯金調査の極意！全店照会で取りこぼしを防ぐ
預貯金の調査は、まず取引のあった金融機関をすべて特定することから始まります。日本には全国の銀行口座を一括検索できるシステムが存在しないため、地道に一行ずつ確認する必要があります。
ただし、効率的な方法として「全店照会」があります。これは、ある銀行で故人名義の口座を照会すると、同じ銀行の他支店の口座も含めて調べてもらえるサービスです。そのため、手がかりのある銀行では必ず全店照会を依頼しましょう。
調査に必要な主な書類は以下の通りです。
- 被相続人の死亡が確認できる戸籍謄本
- 相続人であることを証明する戸籍謄本
- 調査を行う相続人の本人確認書類
- 印鑑証明書
これらの書類を持参して各金融機関に残高証明書の発行を依頼し、口座の有無と最終残高を確認していきます。
不動産の隠れた所有を暴く名寄帳の活用法
不動産の調査では、各市区町村で発行される「名寄帳（なよせちょう）※」の取得が非常に有効です。名寄帳は、その自治体内で被相続人名義になっている固定資産税の課税対象不動産をすべて記載した一覧表です。
故人が住んでいた市区町村だけでなく、実家のある地域や別荘地、投資用不動産の可能性がある地域でも名寄帳を取得することで、思わぬ不動産の発見につながることがあります。
ただし、名寄帳に記載されるのは固定資産税の課税対象となる不動産のみで、私道部分など非課税の土地は含まれません。また、名寄帳で不動産の存在が判明したら、法務局で登記簿謄本（登記事項証明書）を取得し、詳細な権利関係や担保の有無も確認しましょう。
株式・投資の調べ方！ほふりを使った証券口座の探し方
有価証券の調査は、まず証券会社からの取引報告書や株主総会の案内などを探すことから始めます。特定の証券会社がわかれば、その会社に直接問い合わせて口座の有無と保有銘柄を確認できます。
手がかりが少ない場合は、証券保管振替機構（ほふり・JASDEC）※への開示請求という方法があります。ほふりに照会すると、故人が株式等を預けている証券会社名を教えてもらえます（具体的な口座番号は分かりませんが、証券会社が特定できればその後の調査が可能です）。
近年増加している仮想通貨（暗号資産）についても注意が必要です。取引所からのメールやスマートフォンのアプリ履歴から手がかりを見つけ、デジタル資産の存在も確認しましょう。
見落としがちな財産！車・保険・貴金属の調査ポイント
預金や不動産以外にも、様々な財産が相続の対象となります。
自動車・バイク 車検証で所有者名義を確認し、ローンが残っていればその残債も負債として計上します。
生命保険・死亡退職金 保険金や死亡退職金は通常受取人固有の財産ですが、相続税法上は「みなし相続財産」として扱われます。500万円×法定相続人数まで非課税となり、超える部分が相続税の課税対象です（国税庁タックスアンサーNo.4114、No.4117）。また、受取人が被相続人自身になっている契約は相続財産として扱われます。故人が会社員だった場合は、会社に死亡退職金の有無も確認しましょう。
貴金属・美術品 指輪、金の延べ棒、絵画など価値のあるものは相続財産に含まれます。時価評価が必要な場合は専門家に鑑定を依頼することもあります。
貸金庫 銀行の貸金庫に重要な財産が保管されている可能性があります。契約カードや鍵が見つかったら、金融機関に連絡して中身を確認しましょう。
借金調査は慎重に！見逃しやすい債務の見つけ方
相続では借金も重要な調査対象です。通帳の引き落とし履歴から定期的な返済がないかチェックし、消費者金融やクレジットカード会社からの郵便物も確認します。
信用情報機関への照会も有効な調査方法です。相続人はCIC、JICC、全国銀行個人信用情報センターに故人の情報開示請求を行い、消費者金融やカードローン等の債務を調査できます。信用情報ですべての借金が判明するわけではありませんが、漏れやすい債務の確認手段として活用しましょう。
住宅ローンについては、多くの場合団体信用生命保険（団信）に加入しているため、故人の死亡によってローンが完済される可能性があります。金融機関に連絡して団信の適用を確認しましょう。
また、知人からの個人的な借入や連帯保証債務※など、書面に残りにくい債務についても家族に確認が必要です。プラスの財産より借金が多い場合は、相続放棄や限定承認の検討も必要になります。
澤村 明浩
記事監修者からのワンポイントアドバイス
銀行の全店照会でも出てこないものとして、名義預金というものがあります。法律上名義預金というものを定義しているわけではなくいわゆる通称ですが、名義預金とは、お金の所有者と口座の名義人が異なる預金です。例えば、親や祖父母が子や孫名義の口座に預金したり、専業主婦の方が配偶者の収入を自分名義の口座に入れたり（いわゆるへそくりと似ています）と、家族名義の口座にお金の所有者が預金することを指します。
名義預金の財産の所有者は名義人ではなく、実際は亡くなった方の財産であるとして、相続税の課税対象となります。被相続人が生前に「君のためにA銀行に預金を作ってある」という趣旨のことを言っていなかったか、思いを巡らせることも大事な調査の一つであると考えます。
調査を成功させる！効率アップの実践テクニック
相続財産調査を効率的に進めるためのコツやポイントを紹介します。これらのテクニックを活用することで、漏れを防ぎながらスムーズに調査を完了できます。
時間との勝負！早期着手とスケジュール管理のコツ
相続財産調査は、可能な限り早期に着手することが重要です。相続放棄の期限（3か月）はもちろん、相続税申告（10か月）のスケジュールを考慮すると、調査に充てられる時間は限られています。
理想的なスケジュールとしては、死亡後1か月以内に調査を開始し、2か月以内に主要な財産の洗い出しを完了させることをおすすめします。特に相続税申告が必要なケースでは、財産評価にも時間がかかるため、早めの行動が重要です。
調査の進捗管理には、チェックリストを活用しましょう。各財産項目について「調査済み」「要確認」「評価待ち」などのステータスを記録し、定期的に進捗を確認することで計画的に進められます。
チェックリストで漏れを防止！財産目録を活用した確実な調査方法
財産調査の漏れを防ぐため、包括的なチェックリストの作成が効果的です。裁判所のサイトで公開されている「相続財産目録」の様式（裁判所「相続財産目録」）を参考に、以下の項目を網羅したリストを作成しましょう。
金融資産
- 銀行預金（都市銀行・地方銀行・信用金庫・ゆうちょ銀行）
- 証券口座（株式・投資信託・債券）
- 保険（生命保険・損害保険）
不動産
- 土地（宅地・農地・山林）
- 建物（居住用・事業用・投資用）
- 借地権・地上権
その他の財産
- 動産（自動車・貴金属・美術品）
- 債権（貸付金・売掛金）
- 各種権利
負債
- 借入金（銀行ローン・消費者金融）
- 未払金（税金・公共料金）
- 保証債務
家族総動員！協力体制で情報収集の効率化
財産調査は一人で抱え込まず、家族や親族の協力を得ることで効率が大幅に向上します。同居していた家族は故人の生活パターンや取引先を把握している可能性が高く、「○○銀行によく行っていた」「昔△△を購入していた」といった貴重な情報を提供してくれます。
また、故人が生前に相談していた税理士やファイナンシャルプランナーがいれば、その専門家にも連絡を取ってみましょう。資産運用や税務について相談していた記録があれば、財産の種類や所在について有益な情報を得られる可能性があります。
情報収集では、複数の人が同時に動くことで効率が向上します。役割分担を明確にし、「Aさんは銀行関係」「Bさんは不動産関係」というように担当を決めて進めると良いでしょう。
複雑なケースでは専門家への早期相談を検討
以下のような複雑なケースでは、早めに専門家への相談を検討しましょう：
- 遺産総額が相続税の基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超える可能性がある
- 借金の方が多い債務超過の疑いがある
- 海外に資産がある
- 事業を営んでいた
- 複雑な権利関係の不動産がある
例えば法定相続人が3人の場合、基礎控除額は4,800万円となり、これを超える遺産があれば相続税申告が必要です（国税庁タックスアンサーNo.4152）。
これらの場合、相続人だけでの対応は困難であり、専門的な知識とノウハウが必要になります。
澤村 明浩
記事監修者からのワンポイントアドバイス
まずは取得が容易な公的な書類はすぐに集めてしまうことが必要です。特に銀行預金には多くのヒントが隠されています。預金については残高だけを見るのではなく、少なくとも3年、取れれば取れるだけの過去の入出金明細を取得します。多額の出金があった場合、それを誰かに渡したのか、名義預金を作っているのか、不動産の購入を行ったのかなど、そこから次の調査すべき事項が見つかる可能性があります。
また、近年では法定相続情報証明制度という便利な制度ができました。相続人であることの証明として毎回戸籍謄本等大量の書類を持って行くのではなく、1枚の紙で自分が相続人であることを証明できる制度です。銀行側での確認時間も短縮されるため、利用をおすすめいたします。
プロの力を借りる！専門家依頼のメリットと選び方
相続財産調査は相続人自身で行うことも可能ですが、複雑なケースや時間的制約がある場合は、専門家の力を借りることを検討しましょう。ここでは、専門家に依頼するメリットと適切な専門家の選び方について解説します。
専門家依頼で得られる安心感と効率性
専門家に相続財産調査を依頼する最大のメリットは、豊富な経験に基づく効率的な調査と確実性です。専門家は過去の事例から財産が隠れやすい場所や調査のコツを熟知しており、相続人が見落としがちな財産も漏れなく発見してくれます。
また、平日の日中に銀行や役所を回る必要がある各種手続きを代理で行ってもらえるため、仕事が忙しい相続人でも安心です。さらに、調査の過程で法的・税務的な問題が判明した場合も、その場で適切なアドバイスを受けられます。
費用の目安は財産の規模や複雑さによって異なりますが、一般的には20万円～50万円程度の報酬が発生します。「高い」と感じるかもしれませんが、調査漏れによる相続税の追徴課税や遺産分割のやり直しを考えると、決して高い投資ではありません。
目的別専門家選び！税理士・司法書士・弁護士の使い分け
相続財産調査を依頼する専門家は、相続の内容や目的に応じて選ぶことが重要です。
税理士への依頼が適している場合
- 相続税申告が必要
- 財産評価や節税対策も含めて相談したい
- 生前贈与の記録整理が必要
- 事業承継が絡む
税理士は相続税の専門家として、財産評価から申告書作成まで一貫してサポートできます。
司法書士への依頼が適している場合
- 不動産の相続登記が主目的
- 各種名義変更手続きを任せたい
- 比較的シンプルな相続
司法書士は登記の専門家として、不動産関係の調査と手続きに強みがあります。
行政書士への依頼が適している場合
- 戸籍収集や役所手続きのみ依頼したい
- 比較的費用を抑えて書類作成を代行してもらいたい
行政書士は戸籍収集や書類作成が得意で、比較的費用を抑えて手続きを代行してくれます。
弁護士への依頼が適している場合
- 相続人間でトラブルの可能性がある
- 遺産分割協議が難航しそう
- 複雑な法的問題が予想される
弁護士は法的トラブルの専門家として、紛争予防から解決まで対応できます。
まとめ｜確実な財産調査で安心の相続手続きを
相続財産の調べ方について、基本的な手順から専門家活用まで詳しく解説しました。重要なポイントは、プラスの財産もマイナスの財産も漏れなく把握すること、そして早期着手を心がけることです。
通帳や書類の確認から始まり、財産目録の作成、各種機関への問い合わせという基本ステップを踏むことで、遺産の全体像を正確に把握できます。また、家族や親族との協力、チェックリストの活用によって、効率的かつ確実な調査が可能になります。
ただし、相続税申告が必要なケースや複雑な財産構成の場合は、専門家の力を借りることを恐れる必要はありません。税理士などの専門家に相談することで、調査漏れのリスクを大幅に軽減し、その後の相続手続きもスムーズに進められます。
相続財産センターでは、相続に精通した税理士の無料紹介を行っています。「何から始めればよいかわからない」「調査に不安を感じている」という方は、ぜひ専門家の力を活用して、確実で安心な相続手続きを進めてください。適切なサポートを受けながら財産調査を行い、故人の遺志を尊重した円満な相続を実現しましょう。
