相続財産に株式があったら？上場・非上場別の手続きと評価方法など疑問を税理士が解説

松井信行先生

相続税において上場株式の評価額は、次の4つの価額のうち最も低い価額により評価します。
①課税時期（被相続人の亡くなられた日）の最終価格（終値）
②課税時期の属する月の毎日の最終価格の月平均額
③課税時期の属する月の前月の毎日の最終価格の月平均額
④課税時期の属する月の前々月の毎日の最終価格の月平均額
例えば、亡くなられた日の終値が1,000円でも前々月の終値の月平均額が900円で最も低ければ900円が評価額になります。
また、亡くなられた日が土日祝日で終値がない場合は、前日以前の最終価格又は翌日以後の最終価格のうち、課税時期に最も近い日の最終価格（その最終価格が2つある場合にはその平均額）を終値とします。

松井信行先生

証券保管振替機構（通称、ほふり）に「登録済加入者情報の開示請求」を行うと良いでしょう。ほふりには上場株式等の口座情報が集約されており、相続人が戸籍謄本など相続関係を証する書類を提出することで、被相続人が生前に開設していた口座のある証券会社・信託銀行等を一覧で確認できます。但し、口座に保有している株式銘柄や株数・残高までは分かりませんので、口座がある場合は記載されている証券会社等に個別に問い合わせる必要があります。
また、配当金計算書等があれば株式発行会社の株主名簿管理人（信託銀行等）に被相続人名義の株式の有無を確認するようにして下さい。

松井信行先生

非上場株式の評価方法は、会社の規模と株主の立場によって「原則的評価方式」か「特例的評価方式（配当還元方式）」に分かれます。会社の経営を支配する目的の同族株主等が株式を取得する場合は原則的評価方式が適用され、会社の規模に応じ大会社は原則として「類似業種比準方式」、小会社は原則として「純資産価額方式」、中会社は両者の折衷により評価します。
一方、主に配当目的の同族株主等以外（少数株主）が株式を取得する場合は、会社の規模に関わらず計算が簡便な「配当還元方式」により評価します。
同じ会社の株式でもどの方式を適用するかで評価額が大きく変わりますので、非上場株式を評価する際は相続専門の税理士に相談されることをお勧めします。

松井信行先生

上場株式であれば市場を通じて容易に売却・換金できるため分け方で揉めることはあまりありません。しかし、非上場株式の場合、株主はその会社のオーナーや経営者であることが通常ですので、株式を簡単に換金できないだけでなく、株式を誰がどのように承継するかが極めて大きな問題となります。兄弟だからといって安易に分けると、将来兄弟間に不仲が生じて会社の経営に重大な支障をきたす恐れがあります。
非上場株式の相続では誰が株式を取得するかが会社の経営権の帰属に直結するため、専門家の助言も参考にしながら生前のうちに後継者に株式を贈与するか、あるいは遺言書で株式の取得者（相続人）を明確にしておくことが紛争防止には不可欠です。

松井信行先生

相続税とは別に、譲渡益に対して所得税と住民税（合計20.315%）が課税されます。譲渡益は譲渡価額から取得費と譲渡費用を差し引いて計算しますが、相続等により取得した株式は被相続人の取得時期・取得価額を引き継ぎます。
例えば、被相続人が20年前に100万円で購入した株式を相続人が500万円で相続・売却した場合、取得費は500万円ではなく100万円になります。尚、相続により取得した株式を相続から3年10ヶ月以内に売却した場合は「相続財産に係る譲渡所得の課税の特例」を使うと支払った相続税額の一部を取得費に加算できますので、課税される譲渡益を圧縮することができます。

松井信行先生

配当金が被相続人の亡くなられた日より前に「配当基準日（権利確定日）」の到来していたものであれば被相続人の相続財産として相続税の課税対象になります。またその配当金は、被相続人の所得税の準確定申告に含めて申告しなければならない場合があります。
一方、被相続人の亡くなられた日以降に配当基準日が到来した配当金は、その株式を相続した相続人の財産（配当所得）として所得税の課税対象になります。亡くなられた日と配当基準日のタイミングによって被相続人と相続人のどちらの財産になるか、相続税と所得税のどちらの課税対象になるかが変わってきますので、証券会社から届く配当金計算書等で両者の前後関係を必ず確認して下さい。