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創業支援融資制度について



先生教えて
Vol.23
2010.4.16
答えていただく専門家:税理士 井上立子


―― 前回は「新規法人設立に際する注意点」についてお聞きしてきました。個人でも法人でも、事業を開始する場合に避けて通れないのが資金問題です。
今回は創業支援融資制度について井上先生にお聞きします。よろしくお願いします。
まず、「これから開業する、ちゃんと収益が上がるどうかわからない」そんな状態でも融資をお願いできるものでしょうか?


いわゆる普通の民間金融機関から借りようとすると、担保もない、保証人もいない、しかも申告の実績がない状態だと厳しいです。
しかし、これから起業する方のために、国や地方自治体が設けている創業支援融資制度があり、無担保、無保証でも借りられるようになっています。


―― これから起業しようとする人にはありがたい制度ですね。どのようなものがあるのですか?


主な例をあげてみましょう。
ただしこれは一例ですので、条件により利率や限度額は異なることがあります。
また、区については区ごとに条件が異なりますのでご注意ください。
上記のうち、東京都、区の制度融資は、自治体と東京都信用保証協会と金融機関の3者協力による融資あっせん制度です。
区の場合は、融資決定後、金融機関を通じて借入金の利子の一部が補助されます。


―― なるほど。このような情報はどこで得ることができますか?


例えば、開業予定地の商工会議所で行っている「起業セミナー」などに参加して指導を受けることで政策金融公庫の融資あっせんを受けられる制度もあります。
まずは開業予定の市、区の窓口で「どのような融資制度があるのか」聞いてみることをお勧めします。


―― このような有利な制度があるのなら、どんどん使った方がいいですね!


ところが、融資の申請は出来ますが、融資を受けられる方は全体の2割程度という統計もあります。世の中そんなに甘くはないわけで、たとえば開業にあたり自己資金がゼロだと融資は100%不可能です。

―― 漠然と融資を申し込んでも厳しいのですね。どんなことに気をつけたらいいですか?


そうですね。以下のことに注意して、きちんと解答出来るように準備しておきましょう。


―― 思いつきで「これをやったら儲かるかなあ・・・」程度だと、やはり融資を受けるのは難しそうですね。


はい。
当然、事業計画、資金計画の具体性が審査基準になりますが、その他に、事業主の人柄や熱意などもアピールポイントですので押さえておきたいところです。


―― 厳しいのですね。融資を受けるための事業計画の立て方や申請方法など、初めて開業される方にはわからないことだらけですね。


こういうときのために専門家がいるのです。事業を起こしたいと思ったら、 法人で開業か、個人で開業かを含めて、融資の受け方、事業計画の立て方、届出方法などを税理士がサポートいたします。
融資の際に提出が必要な創業計画書も税理士に相談しながら作成することで、より詳細なよいものが出来ますね。
このほか、借入金は返済せねばなりませんが、返済不要の補助金や助成金制度もありますので検討されるとよいですね。
ただしこれらの制度もかなり条件が厳しいですから、やはり専門家とタッグを組んで推し進めていくのがいいでしょう。


―― わかりました。ありがとうございました。


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