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マスコミ掲載情報

日経マネーにて弊社代表八木の連載が好評掲載中!!「八木美代子の投資家が知らなきゃ損する相続術」
専門家に聞く!リアルに役立つ税知識
日本で初めて個人や法人に税理士を無料で紹介するビジネスモデルを立ち上げたビスカス代表の八木。
14万件以上の税にまつわるドロくさい現場を見てきました。そこから学んだ税金の知識の中で個人投資家さんのチカラになるものを厳選してお届けする連載。それが「八木美代子の投資家がしならなきゃ損する相続術」です。
日経マネー12月号
日経マネー大好評連載中!

発行:日経BP社

ただいま発売中!第7回目は…所得税が100万円安くなっても、相続税で1億円の損
20年も前の海外送金を、厳しく追及されたのですが…

相続税の調査は通常5年、最長でも10年分しか遡らないが海外送金となれば話は別。
特に海外不動産は、マネーロンダリングの可能性から税務調査の対象になりやすい。バブル崩壊が始まった20年以上前の海外送金で追及された例がある。
3年前に亡くなったAさんの家族の元に、税務署から突然の「お尋ね」が来た時の事。ハワイなどへ送金した履歴があり、海外不動産を隠していると疑っての調査だった。
そんな不動産に心当たりがない家族は、税務当局に事実なら相続税を払うからそちらで調査してほしいと伝えるも、こちらで調べるよう言われてしまい…。

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