マスコミ掲載情報 日経マネー7月号「今よみがえる、平成バブルの亡霊遺産」｜税理士紹介のパイオニア 税理士紹介センタービスカス

相続税の調査は通常5年、最長でも10年分しか遡らないが海外送金となれば話は別。
特に海外不動産は、マネーロンダリングの可能性から税務調査の対象になりやすい。バブル崩壊が始まった20年以上前の海外送金で追及された例がある。
3年前に亡くなったAさんの家族の元に、税務署から突然の「お尋ね」が来た時の事。ハワイなどへ送金した履歴があり、海外不動産を隠していると疑っての調査だった。
そんな不動産に心当たりがない家族は、税務当局に事実なら相続税を払うからそちらで調査してほしいと伝えるも、こちらで調べるよう言われてしまい…。