マイナンバーカードの不安解消策として暗証番号なしでの交付を政府が検討

最終更新日: 2023.07.05 ［取材／文責］マネーイズム編集部

政府は、7月3日にマイナンバーカードの管理に不安を感じる高齢者らを対象に、暗証番号の設定がなくても交付できるようにする方針を明らかにしました。

暗証番号不要のマイナンバーカード　導入は11月以降か

マイナンバーカードは、2016年から交付が開始され、2023年6月下旬時点での交付枚数は累計で約9,276万枚となっています。

現在、マイナンバーカードを申請する際には、専用サイト「マイナポータル」にログインするための4桁の暗証番号を設定する必要がありますが、認知症の患者や高齢者などから「設定やその後の管理が難しい」などといった不安の声が出ているそうです。

政府は、このような高齢者の不安を解消するため、11月以降に交付を受ける人を対象に暗証番号の設定がなくてもマイナンバーカードの交付をできるようにする方向で検討を進めているといいます。ただ、総務省によると、暗証番号がないと、「マイナポータル」や各種証明書のコンビニ交付サービスなどは利用できないようで、暗証番号が不要のカードは保険証や本人確認書類などに用途を制限するとしています。

現行の健康保険証は2024年秋に廃止され、「マイナ保険証」に切り替わる予定です。2025年秋までの最長1年間は猶予期間として現行の保険証を使用することができます。人口に対するマイナカードの申請率は6月下旬で8割弱となっていますが、政府は暗証番号なしでもカードを交付できるようにして、高齢者の取得を促し、さらなる普及につなげる狙いのようです。

▼参照サイト

認知症高齢者、暗証なしも　保険証と本人確認のみ利用―マイナカード【時事通信社】
政策データダッシュボード（ベータ版）【デジタル庁】

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