千葉豪雨で店舗・事務所が浸水したら？中小企業が使える融資・保証・税金の減免をまとめて解説

最終更新日: 2026.08.17 ［取材／文責］マネーイズム編集部

2026年8月13日から14日にかけて千葉県を襲った記録的な大雨は、気象庁により「令和8年8月千葉豪雨」と命名されました。千葉市では24時間降水量が360ミリを超え（8月の平年1か月分の3倍以上）、観測史上1位を更新。内閣府のまとめ（8月16日10時時点）では死者8人、住家被害は床上浸水597棟・床下浸水490棟を含む計1,160棟にのぼっています（数値は速報値であり今後変わる可能性があります）。千葉県の25市町には災害救助法が適用され、経済産業省・中小企業庁は8月14日、被災した中小企業・小規模事業者向けの支援措置を発表しました。店舗・事務所・社用車が被害を受けた事業者の方に向けて、「今すぐやるべきこと」と「使える制度」を資金繰り・税金・保険の順に整理します。

1. まずやること——罹災証明書の申請と被害の記録

すべての支援制度の入り口になるのが罹災証明書です。市町村が被害の程度（全壊・半壊・床上浸水など）を認定して交付するもので、融資・保証の手続きや保険金請求、税の減免手続きでも提示を求められることがあります。

・① 被害状況を写真で記録する：片付けや修理を始める前に、建物の外観・内部・浸水の高さ・被害を受けた設備や商品在庫をスマートフォンで多方向から撮影しておく

・② 罹災証明書を申請する：店舗・事務所の所在する市町村の窓口（多くはオンライン申請も可）へ。事業用資産の被害は「被災証明書」など別様式の場合もあるため、自治体の案内を確認

・③ 損害の一覧を作る：修理見積書・領収書・廃棄した商品のリストなどを保存。後述の税務処理や保険請求の根拠資料になります

2. 資金繰り——「別枠100％保証」から「原則即日の貸付」まで

経済産業省・中小企業庁が8月14日に発表した支援措置は、次の5本柱です。

セーフティネット保証4号（一般保証と別枠・融資額100％保証）

災害救助法が適用された千葉県の25市町（千葉市・市川市・船橋市・松戸市・茂原市・佐倉市・東金市・習志野市・柏市・市原市・八千代市・我孫子市・鎌ケ谷市・四街道市・八街市・印西市・白井市・大網白里市・館山市・富里市・山武市・酒々井町・九十九里町・白子町・長柄町）で、豪雨の影響により売上高等が前年同月比20％以上減少するなどの要件を満たす中小企業・小規模事業者が対象です。一般保証とは別枠の限度額で、信用保証協会が融資額の100％を保証します。
なお、地域指定の官報告示は「近日中に行う予定」とされており（8月17日時点では告示前）、信用保証協会での事前相談はすでに始まっています。認定申請は市町村の商工担当窓口で行うため、最新の告示状況とあわせて確認してください。

災害復旧貸付（日本公庫・商工中金）

被害を受けた中小企業・小規模事業者を対象に、日本政策金融公庫・商工組合中央金庫が運転資金・設備資金を融資します。復旧のための設備買い替えや当面の運転資金に使えます。

小規模企業共済の災害時貸付（原則即日・低利）

小規模企業共済に加入している方は、中小企業基盤整備機構による災害時貸付を利用できます。原則として即日、低利で借りられるのが特長で、当座の資金を最速で確保する手段になります。掛金の範囲内など限度はありますが、加入者はまず検討したい制度です。

既往債務の返済条件緩和・特別相談窓口

すでに借入がある場合も、返済猶予などの条件変更・貸出手続きの迅速化・担保徴求の弾力化について、実情に応じて対応するよう国が金融機関側へ要請しています。返済が苦しくなりそうな場合は、早めに取引金融機関へ相談しましょう。また、千葉県の日本公庫・商工中金・信用保証協会・商工会議所・よろず支援拠点などに特別相談窓口が設置されています。何から手を付けるべきか迷ったら、まず相談窓口の利用をおすすめします。

3. 税金——期限延長・納税猶予・損失の取り扱い

申告・納付期限の延長（現時点では「個別申請」）

災害で申告・納付が期限内にできない場合、税務署に申請することで期限の延長（災害がやんだ日から2か月以内）が認められます。8月17日時点では国税庁による地域指定（告示）は行われていないため、現時点では納税者ごとの「個別申請」による延長となります。この申請は期限が過ぎた後からでも行えます。今後、地域指定が行われれば申請なしで自動延長となるため、国税庁ホームページの災害関連情報を確認してください。

納税の猶予

災害により財産に相当な損失を受けた場合、税務署に申請することで納税の猶予（原則1年以内）を受けられる制度もあります。資金繰りが厳しい場合は、融資の相談とあわせて検討しましょう。

事業用資産の損失は「必要経費」または「損金」に

店舗・機械・車両・商品在庫など事業用資産の損失は、個人事業主なら事業所得の必要経費、法人なら損金に算入できます。損壊した資産の取り壊し・撤去費用、原状回復のための修繕費も対象です。被害額の算定には、前述の写真記録や見積書・領収書が根拠になります。

個人の住宅・家財は「雑損控除」と「災害減免法」の選択

自宅や家財の損害については、確定申告で雑損控除（損失額のうち一定額を所得控除、引ききれない分は3年間繰越可）か、災害減免法（その年の所得金額1,000万円以下で、住宅・家財の損害が価額の2分の1以上の場合に所得税を軽減・免除）の有利な方を選択できます。どちらが有利かは所得や損害の程度により異なるため、税理士や税務署に相談しながら判断すると安心です。