スマホ新法で何が変わった？施行後の変化と企業が取るべきセキュリティ対策まとめ

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2025年12月にスマホ新法が施行されました。利便性が高まる反面、セキュリティリスクも伴います。

本記事では、スマホ新法についての解説や法律施行による変化、新たなリスク、安全に使いこなすための対策などを解説します。

1. 「スマホ新法」とは？法律の目的と施行までの経緯

ここでは、スマホ新法について基本的な内容とこの法律が制定された背景について解説します。

正式名称・施行日・対象企業をわかりやすく整理

「スマホ新法」の正式名称は「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律」です。2024年6月に成立し、同年6月19日に公布交付されました。

そして、2025年12月18日より公正取引委員会の管轄のもと、全面的に施行されています。この法律の対象者は、市場で非常に大きな影響力を持つ規制事業者です。具体的には「Apple」や「Google」、「iTunes株式会社」などが該当します。

なぜ生まれた？Apple・Googleの「囲い込み」と市場寡占の実態

スマホ市場ではOSやアプリストアに対してAppleとGoogleが圧倒的な影響力を持っています。そして、自社のOS（iOS・Android）上で、自社のアプリストアや決済システムを使う仕組みから「囲い込み」のような形になっています。
その結果、アプリの配信方法やアプリ内の支払い方法が制限されたり、高額な手数料がかかったりすることが課題でした。さらに、手数料のようなコストは、サービスの価格に反映され、ユーザーの負担につながります。
このような状況を改善し公正な競争を促進し、ユーザーの選択肢を増やすことを目的とした法律です。

規制の対象となる4つのソフトウェア（OS・アプリストア・ブラウザ・検索エンジン）

この法律では、スマホの利便性を左右する以下の4つが「特定ソフトウェア」として規制対象です。

・OS： iOSやAndroid
・アプリストア： App StoreやGoogle Play
・ブラウザ： SafariやChrome
・検索エンジン： Google検索

これらにおいて、他社サービスの利用を不当に制限することを禁じています。

2. スマホ新法で何が変わる？ユーザーが実感できる4つの変化

スマホ新法施行により、利用者にとってメリットといえる変化も期待できます。ここでは、スマホ新法でユーザーが実感できる4つの変化について紹介します。

App Store・Google Play以外からアプリが入れられるようになった（サイドローディング解禁）

スマホ新法の施行によって、もっとも注目されている変化のひとつが、サイドローディングの解禁です。サイドローディングとは、App StoreやGoogle Playといった公式のアプリストアを経由せずに、外部のサイトや第三者のストアからアプリをインストールすることを指します。

これまで主にiPhoneではApp Store、AndroidではGoogle Playから入手していました。スマホ新法によりユーザーにとっては「公式ストアにないアプリを使える」「同じアプリを安く購入できる可能性がある」といったメリットが期待されます。

ブラウザ・検索エンジンが「選べる」時代に（チョイススクリーンの義務化）

これまでiPhoneではSafariが、AndroidではGoogle Chromeがデフォルトで設定されており、多くのユーザーがそのまま使い続けていました。スマホ新法では、指定事業者に対して利用者がブラウザや検索エンジンを選べる選択画面の表示が義務付けられました。

利用者は、簡単に好きなブラウザや検索エンジンを選べるようになり、好みの環境を構築しやすくなります。利用者が検索結果の質、広告表示、プライバシー保護、通信料などを考慮して選択するようになると、競争が促進され、長期的には検索の品質向上や多様なサービスの登場が期待されます。

アプリ内課金・決済方法が多様化。サブスクが安くなる可能性も

スマホ新法によるもうひとつの変化は、アプリ内課金・決済方法の多様化です。これまでは、決済方法がApple PayやGoogle Payなどに限られていましたが、スマホ新法では、特定事業者が決済方法を指定することを禁止しています。

Appleは従来、App Store経由のアプリ内購入に最大30%の手数料を課しており、開発者はこの費用を回収するためにサービス価格に上乗せせざるを得ませんでした。新法では、アプリ開発者が第三者の決済システムを利用する権利が保護されます。

これにより、AppleやGoogleの決済システムを経由せずに、より手数料の低い外部決済を選べるようになりました。開発者が手数料コストを削減できれば、課金アイテムやサブスク料金の値下げによりユーザーへ還元される可能性が期待されています。

施行後のリアル：Apple・Googleは実際にどう対応した？

2025年12月18日の法律施行を受け、AppleとGoogleは日本市場向けの具体的な対応策を順次進めています。

Appleは、外部決済を認める方針を打ち出す一方で、Appleのアプリ内購入を利用する際の総手数料を従来の最大30％から最大26%に引き下げる新体系を導入しました。また、デバイスの初期設定時や、iOSのアップデート後に、Safari以外のブラウザや検索エンジンをユーザーが選べる「チョイススクリーン」の実装も開始しています。

Googleも従来の手数料体系を維持しながら、ゲームアプリなどでGoogle以外の決済方法を選べる「ユーザー選択型決済（UCB）」の提供を導入しました。さらに、アプリ内から外部リンクへ誘導する「外部決済プログラム」の導入や「チョイススクリーン」の実装など規制に沿った対応を進めています。

両社とも表面上は「自由化」に応じつつも、新たな手数料設定によって収益構造を保とうとする動きも見せており、今後も公正取引委員会による厳格な監視と運用実態の検証が続く見通しです。

3. 自由化の落とし穴：スマホ新法が生む新たなリスク

スマホ新法にはメリットがある一方で、リスクも存在します。ここでは、スマホ新法のリスク3つをそれぞれ解説します。

非公式ストアのアプリからマルウェア感染リスクが高まる

App StoreやGoogle Playは、アプリ公開前に一定のセキュリティ審査を実施してきたことから、悪意のある危険なアプリの流通を抑止していました。

しかし、今後はほかの第三者ストアや非公式サイトからインストールできるようになるため、マルウェア感染やフィッシング詐欺、個人情報漏洩などに関与するアプリをインストールしてしまうリスクが高まる可能性があります。

三者ストアや非公式サイトから入手するアプリは審査が緩い可能性があり、必ずしもApp StoreやGoogle Playと同水準の安全性が確保されているわけではありません。安全性はユーザー側が判断していかなければならないため、より一層セキュリティへの配慮が求められます。

青少年保護フィルタリングが弱体化するおそれ

スマホ新法によるもうひとつのリスクが、青少年向けのフィルタリング機能の弱体化です。公式ストアでは青少年向けのフィルタリング機能が整備されています。

一方、第三者ストアや非公式サイトから入手すると、有害なアプリや違法コンテンツに接触する機会が増え、個人情報漏洩などにつながるリスクが指摘されています。このため、スマホ新法では外部決済には保護者の承認を求めたり、子ども向けアプリの外部リンクを制限したりと配慮していますが、どの程度有効なのかは断定できません。

EU（デジタル市場法）の先行事例が示す「自由化の代償」

日本のスマホ新法に先行して、EUでは2024年3月に「デジタル市場法（DMA）」が本格施行されました。その後の動向は、日本の対応を考えるうえで貴重な参考事例といえます。

EUでは、デジタル市場法によりiPhoneミラーリングのようなAppleの新機能を使用できない状況に陥っています。新機能は、Appleが統合したエコシステム内でのセキュリティを前提として設計されているため、外部からのアクセスを認めることでセキュリティリスクが生じる可能性があるといわれているのです。

EUのこのような状況を考慮すると、日本でもデバイス間連携機能の制限をはじめ、Apple IntelligenceなどのAI機能、プライバシー機能の遅延やセキュリティ機能の弱体化などが生じることが懸念されています。

4. スマホ新法時代を安全に使いこなすための対策と今後の展望

ここでは、スマホ新法時代に安全に使いこなすための一般ユーザーの対策と企業・法人がするべきスマホ管理の見直しポイント、そして今後の課題について解説します。

一般ユーザーが今すぐできるセキュリティ対策チェックリスト

スマホ新法によって利便性が強化する反面、リスクもあります。

以下のような対策を習慣化しておきましょう。

・アプリのインストールは公式ストアで行う
・OSやアプリは最新バージョンにアップデートする
・二段階認証の徹底： 万が一パスワードが漏洩しても守れるようにする
・公共Wi-Fiを利用しない
・アプリのアクセス権限（カメラ・マイク・位置情報）を定期的に確認し不審な要求は拒否する
・子どものスマホの設定を強化する

企業・法人がすべきスマホ管理の見直しポイント（MDM活用など）

スマホ新法の施行に伴うセキュリティリスクへの対策に役立つツールに「MDM（Mobile Device Management）」があります。

MDMは、企業が業務に使うスマートフォンやタブレットを一元管理するためのツールで、
次のような機能が備わっています。

・アプリのインストールを制御
・特定のアプリの利用を禁止
・アプリやファイルの一括配信
・リモートロック・リモートワイプ

MDMの活用に加えて、次のようなセキュリティ対策の見直しを図りましょう。

・従業員へのセキュリティ対策に関する教育
・社内規定の作成と周知
・アプリのアクセス権限の管理を強化する
・セキュリティツールを導入する

このような対策を講じ、組織全体でリスクを管理する体制を整えることが重要です。

公正取引委員会の監視と今後の課題：手数料問題・Epic問題の行方

公正取引委員会がどこまで厳しく監視できるかがスマホ新法の実効性を左右しているといえます。スマホ新法が施行され、AppleやGoogleは表面上法律に準じて対策を進めつつも、新たな手数料設定によって収益構造を維持しようとする動きも見られています。

今後も公正取引委員会による厳格な監視と運用実態の検証が続く見通しです。

また、スマホ新法の施行により「Epic問題」も新たな局面を迎えています。人気ゲーム『フォートナイト』の開発元であるEpic Gamesは、AppleやGoogleの高額な手数料と自社決済の強制に反対を示していました。

結果的に日本でのスマホ新法施行は、同社が求めてきた「アプリストアの開放」を法的に後押しする形でした。しかし、法律が施行された後もAppleが導入した最大26％の新たな手数料体系に対して批判しています。

公正取引委員会は、こうした形を変えた制限がないか、厳格な監視を続けています。この問題の行方は、今後のスマホ経済圏におけるあり方を左右する重要な焦点でしょう。

まとめ

スマホ新法は、2024年6月に成立し2025年12月18日より公正取引委員会の管轄のもと、全面的に施行されています。外部のサイトや第三者のストアからアプリをインストールできるようになったり、ブラウザや検索エンジンを選択できるようになったり、決済方法が多様化したりしています。

利便性が向上する一方で、セキュリティリスクもあるため、個人や企業は安全に使うための対策も重要です。

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