マイナンバーカードの不安解消策として暗証番号なしでの交付を政府が検討

政府は、7月3日にマイナンバーカードの管理に不安を感じる高齢者らを対象に、暗証番号の設定がなくても交付できるようにする方針を明らかにしました。
暗証番号不要のマイナンバーカード 導入は11月以降か
マイナンバーカードは、2016年から交付が開始され、2023年6月下旬時点での交付枚数は累計で約9,276万枚となっています。
現在、マイナンバーカードを申請する際には、専用サイト「マイナポータル」にログインするための4桁の暗証番号を設定する必要がありますが、認知症の患者や高齢者などから「設定やその後の管理が難しい」などといった不安の声が出ているそうです。
政府は、このような高齢者の不安を解消するため、11月以降に交付を受ける人を対象に暗証番号の設定がなくてもマイナンバーカードの交付をできるようにする方向で検討を進めているといいます。ただ、総務省によると、暗証番号がないと、「マイナポータル」や各種証明書のコンビニ交付サービスなどは利用できないようで、暗証番号が不要のカードは保険証や本人確認書類などに用途を制限するとしています。
現行の健康保険証は2024年秋に廃止され、「マイナ保険証」に切り替わる予定です。2025年秋までの最長1年間は猶予期間として現行の保険証を使用することができます。人口に対するマイナカードの申請率は6月下旬で8割弱となっていますが、政府は暗証番号なしでもカードを交付できるようにして、高齢者の取得を促し、さらなる普及につなげる狙いのようです。
中小企業経営者や個人事業主が抱える資産運用や相続、税務、労務、投資、保険、年金などの多岐にわたる課題に応えるため、マネーイズム編集部では実務に直結した具体的な解決策を提示する信頼性の高い情報を発信しています。
新着記事
人気記事ランキング
-
今話題の『103万の壁』が廃止されたらどうなる?メリット・デメリットを解説
-
日鉄のUSスチール買収、頓挫による影響はどれぐらい?
-
ブックオフで従業員による多数の不正が発覚し、経営に損害 内部統制の難しさ、重要性とは
-
適用は2025年3月31日まで 「中小企業投資促進税制」について解説
-
会社の資産と社長個人の資産が“ごっちゃ”になっていませんか? そのリスクと対処法を解説
-
トランプ政権の再来と石破茂政権誕生による国際情勢の変動は?今後の動きを大胆予測!
-
遺族が知っておきたい!死亡後に行うべき手続きの流れと注意点
-
法人が被災地に募金を行ったり、自社製品を提供したりしたときの税金の扱いは?
-
相続で問題となる「名義預金」とは その「怖さ」と対処法を解説
-
中小企業経営者も「知らなかった」ではすまされない スタートした「フリーランス新法」を解説