製造業の税務のポイント

製造業

2011/2/3

製造業の税務の特徴として、原価計算や税務上の優遇措置があります。製造業の税務について、梶浦先生に説明していただきました。

原価計算の導入が日本の製造業を強くしたのでしょうか。

日本の製造業が今日の競争力を築き上げることのできた要因を列挙するにあたって、製造業を営む企業が積極的に導入、展開してきた原価計算の存在をはずすことはできません。
製造業以外の多くの業種が採用する商業簿記や工業簿記に比べ、より効果的に製品原価の分類・測定・集計・分析することを可能にする原価計算は、競争力を得たいと考える製造業の企業には無くてはならない存在だと言えます。

原価計算にできることは何でしょうか。

このように原価計算が製造業に無くてはならない存在である理由は、その用途の幅広さにあります。
一般的に原価計算の用途は「財務諸表の作成のため（決算書を作成できる）」、「価格計算のため（適正な製品価格を算出できる）」、「原価管理のため（製品原価の内訳を把握できる）」、「予算管理のため（目標とする製造原価と実際の原価を比較できる）」及び「経営意思決定のため（経営の意思決定に必要な情報を提供できる）」の５つと言われ、経営に有用な会計方法だと分かります。

原価計算の得意な税理士を選ぶことが大切なんですね。

こうした有用な用途を多く持つ原価計算ですが、残念ながら原価計算を経営に有効に活かすことのできる税理士は限られているのが実情です。
こうした状況にある背景には、もともと税理士が原価計算の用途のうち「財務諸表作成用途（税務申告を含む）」を達成するための存在であることや、原価計算の用途を幅広く達成するには生産管理のような製造業固有の知識を持つ必要があること、などがあると言えます。
そのため、原価計算の効果的な導入には、そのパートナー選びが重要となるのです。

製造業ならではの税務の論点をお願いします。

製造業の税務の特徴としては、これまで説明させて頂いた原価計算の手続きを税務会計に適した処理として行うことの他に、特別償却などの税務上の優遇措置が数多く存在することが挙げられます。
税務上の優遇措置は景気の回復や新技術の普及などを目指して行うことが多く、多額の設備投資を行う製造業は該当することが多いのです。具体的な優遇措置としては「中小企業等投資促進税制」を利用するケースが多く見受けられます。中小企業者が新品の機械及び装置などを取得し又は製作して国内にある製造業などの指定事業に利用した場合に適用される優遇措置で、特別償却という減価償却計算上の有利な償却方法の適用や税額控除を受けることが可能になるというものです。
製造業を営む企業の経営者様には、こうした税務上の優遇措置に関する知識・経験を有する税理士を選んで頂くことをお勧めします。

ありがとうございました。

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