建設業の税務のポイント | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

先生教えて!

Vol.41(2011.11.09)
建設業の税務のポイント
今回の専門家:税理士 宮崎一博
建設業の税務において、重要な経営事項審査制度。日々、会社を経営していく中で、どうすれば評点があがるのか、簡単にまとめていただきました。建設業の税務の特徴と共に、確認してみてください。
■建設業の売上はいつ計上すればいいのでしょうか?
他の業種と違って、建設業固有の事というのは、材料を仕入れてから工事が完成するまでの期間が長いということです。

請負による売上は、物の引渡しを要する請負契約にあってはその目的物の全部を完成して相手方に引き渡した日、物の引渡しを要しない請負契約にあってはその約した役務の全部を完了した日に計上します。これを完成工事基準といいます。
ただし、次のような工事の場合には、工事進行基準が適用されます。

・着手の日から目的物の引渡しの期日までの期間が1年以上であること。
・請負の対価の額が10億円以上であること。

*工事進行基準…請負対価の額に見積もり工事原価の総額に対する、期末までに要した材料費・労務費・経費の合計額の占める割合を乗じて計算した金額を売上に計上します。
■仕掛工事高はどのようにして計算すればよいでしょうか?
建設業は工期が長いので、必ず、決算期日をまたいでおこなわれる工事があります。

税務の申告は事業年度ごとに行うので、決算期日をまたいで行われた工事に係る、材料費、外注費、経費、人件費を拾い出さなければなりません。

一番いいのは、工事ごとに原価台帳を作成することです。エクセルで自社に合った原価台帳を作成することをお勧めします。材料費や外注費は請求書に工事現場名を記載してもらうとよいでしょう。人件費は出面帳を作成して、日当単価で計算すればよいと思います。
■建設業の許可制度について
工事1件の請負代金の額が1,500万円以上の建築一式工事やその他の工事で延べ面積が150㎡以上の木造住宅工事、並びに工事1件の請負代金の額が500万円以上の工事を請け負うためには、建設業法の規定に基づき、許可を受ける必要があります。

無許可で営業を行うと3年以下の懲役又は300万円以下の罰金が科せられますから、くれぐれも気をつけましょう。
経営事項審査制度について≫
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