タイミー副業に確定申告は必要？税金や会社にバレない方法を解説

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今、「好きな時間に仕事ができる」とTimee（タイミー）を使って副業をする人が増えています。スキマ時間を活用できる手軽さが人気ですが、収入が発生すれば税金・確定申告の問題は避けられません。ここでは、2026年時点のTimee（タイミー）の仕組みから、副業と税金の関係、会社にバレるリスクを抑える対策までを解説します。

1. Timee（タイミー）での副業は現在すべて直接雇用

Timee（タイミー）の副業には、かつて「直接雇用」と「業務委託」の2つの形態がありましたが、2022年以降は業務委託が廃止され、現在はすべて直接雇用（雇用契約）に統一されています。この変化は、タイミーで副業をする際の税金の計算方法や確定申告の考え方にも大きく影響します。

Timee（タイミー）とはどんなアプリ?

Timee（タイミー）とは、空いている時間に仕事をしたい人と、働き手を求めている企業をつなぐスキマバイトアプリのことです。

これまでアルバイトで副業をしようとすると、履歴書を送ったり面接を受けたりと、仕事を見つけるまでに時間がかかっていました。Timee（タイミー）を使うと、面接なしですぐに勤務が開始できます。また、休みの日や勤務後の時間など、自分のペースで働けるため、会社員の副業にも適しています。

2022年以降はすべて直接雇用（給与所得）に統一

Timee（タイミー）はかつて直接雇用と業務委託の2形態を提供していましたが、2022年以降は業務委託契約を廃止し、すべての仕事が直接雇用（雇用契約）となっています。

直接雇用とは、仕事先の企業と働き手の間に雇用契約が生じる形態です。この場合、Timee（タイミー）で得た収入は給与所得として扱われます。給与所得であれば、支給額に応じた源泉徴収（所得税の天引き）が行われ、Timee（タイミー）内に源泉徴収票が発行されます。

「直接雇用なのか業務委託なのか分からない」という場合も、現在のタイミーでは原則として直接雇用のみですので、発行された書類が源泉徴収票であれば給与所得として扱ってください。

2. タイミー副業の給与所得と税金の計算

Timee（タイミー）での収入はすべて給与所得です。給与所得の仕組みと、2025年（令和7年分）から変わった税制改正のポイントを確認しましょう。

給与所得の計算方法

会社員は個人事業主のように個別の経費を計上できません。そのかわり、収入額に応じた給与所得控除が自動的に適用されます。給与所得金額の計算式は次のとおりです。

給与所得金額 ＝ 給与支給額 − 給与所得控除額

注意したいのは、本業の給与とTimee（タイミー）の給与を合算して所得を計算しなければならない点です。たとえば本業の給与が年間400万円、タイミーの給与が年間100万円であれば、給与支給額の合計は500万円となり、ここから給与所得控除を差し引いて給与所得金額を求めます。

給与所得控除額は、支給額に応じて以下のように決まっています（2025年・令和7年分から適用）。

（計算例）本業400万円＋タイミー100万円＝給与支給額500万円の場合
給与所得控除額：500万円×20%＋44万円＝144万円
給与所得金額：500万円－144万円＝356万円

この356万円から、配偶者控除や社会保険料控除、基礎控除などの所得控除を差し引いた金額が所得税の課税対象となります。

2025年（令和7年分）から変わった税制改正のポイント

2025年分（令和7年分）の確定申告から、副業収入にも関係する税制改正が施行されています。

① 給与所得控除の最低保障額が拡大
最低保障額（65万円控除）が適用される上限が、改正前の年収162万5,000円以下から年収190万円以下に拡大されました。少額のタイミー収入しかない場合の課税負担が軽くなっています。

② 基礎控除が580,000円に拡大
基礎控除が従来の480,000円から580,000円に引き上げられました（令和7年分から適用）。さらに、合計所得金額132万円以下（給与年収約200万円以下）の低所得者には、租税特別措置法（第41条の16の2）による上乗せ特例（＋37万円）が恒久措置として創設されており、実質的な基礎控除は最大95万円となります。給与所得控除の最低保障65万円と合算すると、課税最低限は年収160万円に引き上げられています。

3. Timee（タイミー）の副業と確定申告

タイミーで副業収入があった場合、確定申告が必要かどうかを確認しましょう。

Timee（タイミー）の副業で確定申告が必要な場合とは

タイミーの収入は給与所得です。本業の給与のほかにタイミーの給与がある場合は、年末調整されなかった給与（タイミーの収入）と他の所得の合計が20万円を超えると確定申告が必要です（給与所得者の場合）。

確定申告が不要なケース：
・タイミーの年間収入が20万円以下で、他に副業所得がない場合（源泉徴収の対象となっている場合に限る）

確定申告が必要なケース：
・タイミーの年間収入（年末調整されない給与）が20万円を超える場合
・医療費控除やふるさと納税（寄附金控除）などを申請したい場合（20万円以下でも必要）
・本業の給与収入が2,000万円を超える場合

なお、所得税の確定申告が不要な場合でも、住民税の申告は別途必要になる場合があります。住民税の申告については、お住まいの市区町村にご確認ください。

また、タイミーで源泉徴収されている場合は、確定申告をすることで所得税の還付を受けられるケースもあります。タイミーの収入が20万円以下でも、還付を受けるために任意で確定申告をすることは可能です。

Timee（タイミー）の副業が会社にバレるリスクを最小限に抑える方法

タイミーの副業が会社にバレる主な原因は住民税です。タイミーのような給与所得の副業では、会社（タイミー）から市区町村へ給与支払報告書が提出されるため、ご自身が確定申告をしなくても市区町村は収入を把握します。その結果、住民税が増額され、会社に送られる「住民税特別徴収税額決定通知書」の金額が本業の給与だけから計算される金額より高くなるため、会社の経理担当者が気づいた場合に副業の疑いが生じます。完全にリスクをゼロにする方法はありませんが、以下の対策でリスクを下げることができます。

対策：確定申告書で「自分で納付（普通徴収）」を選択する

確定申告書の第二表「住民税・事業税に関する事項」欄にある「給与、公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法」で「自分で納付」を選択します。これにより、タイミー分の住民税を自宅に送付してもらえる場合があります。

ただし、タイミーの収入は「給与所得」であるため、この選択が有効かどうかは自治体によって異なります。給与所得は原則として特別徴収（会社経由）の対象となるため、自治体によっては分離して処理できないケースもあります。確実に分離できるかどうかは、お住まいの市区町村にあらかじめ確認することをおすすめします。

なお、かつては「業務委託（雑所得）の仕事を選べば、確実に普通徴収を選択できる」という方法がありましたが、タイミーでは2022年以降に業務委託が廃止されているため、現在はこの方法は使えません。

なお、タイミー収入が年間20万円以下で所得税の確定申告が不要な場合でも、お住まいの市区町村へ「住民税の申告」を行う必要があります。また、実務上はタイミー側から市区町村へ給与支払報告書が提出されるため、ご自身で確定申告を控えたとしても市区町村は収入を把握します。結果として、タイミー分の住民税額が合算されて本業の会社へ通知（特別徴収）される可能性が高く、20万円以下であっても会社に副業がバレるリスクは存在します。

まとめ

Timee（タイミー）とは、空いている時間に仕事をしたい人と、働き手を求めている企業をつなぐスキマバイトアプリです。2022年以降はすべて直接雇用（給与所得）に統一されており、業務委託の形態は廃止されています。

タイミーで副業をした場合の税金と確定申告のポイントをまとめます。

・収入はすべて給与所得として扱われる（源泉徴収票が発行される）
・年末調整されないタイミーの収入が年間20万円を超えたら確定申告が必要
・2025年（令和7年分）から基礎控除580,000円・給与所得控除（最低保障）650,000円に拡大
・確定申告書で「自分で納付」を選択することで会社へのバレ対策ができるが、給与所得の取り扱いは自治体によって異なるため事前確認が必要

タイミーで副業する際は、税金や確定申告のことも事前に把握しておきましょう。不安な方は税理士に相談することをおすすめします。

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会計事務所に約14年、会計ソフトメーカーに約4年勤務。個人事業主から法人まで多くのお客さまに接することで得た知見をもとに、記事を読んでくださる方が抱えておられるお困りごとや知っておくべき知識について、なるべく平易な表現でお伝えします。