暗号資産の税金はいくら下がる？改正金商法が成立――何がどう変わるのかポイント解説

• # 仮想通貨
• # 暗号資産

2026年7月15日、暗号資産（仮想通貨）を金融商品取引法の規制対象とする「金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律案」が、参院本会議で可決・成立しました。暗号資産へのインサイダー規制の導入、暗号資産ETF解禁に向けた制度整備、そして申告分離課税20％への移行に道を開く、暗号資産の法制度にとって大きな転換点となる改正です。本記事では、経営者・個人事業主の方が押さえておきたい改正の3大ポイントと、税金がどう変わるのか、いつから適用される見通しなのかを解説します。

改正金商法が成立——暗号資産が「金融商品」に

今回成立した改正法は、2026年4月10日に閣議決定され、6月11日に衆院で可決、7月15日に参院本会議で可決・成立しました。最大の変更点は、これまで資金決済法のもとで「支払い手段」として位置づけられてきた暗号資産が、金融商品取引法上の「金融商品」として規制されるようになることです。

資金決済法は、その名のとおり決済（支払い）の安全性を確保するための法律であり、投資対象としての公正な取引ルールを定めるものではありませんでした。しかし現実には、暗号資産は決済手段としてよりも投資対象として保有されるケースが大半を占めています。実態に合わせて、株式などと同じ「投資性のある金融商品」として規制の枠組みを整えたのが今回の改正といえます。

あわせて、業者に対する規制と罰則も強化されます。

・「暗号資産交換業者」の名称が「暗号資産取引業者」に変更される

・無登録での販売に対する罰則が「3年以下の拘禁刑・300万円以下の罰金」から「10年以下の拘禁刑・1,000万円以下の罰金」に大幅に引き上げられる

ポイント①　インサイダー規制が初めて適用される

改正の1つめのポイントは、暗号資産に対して初めてインサイダー取引規制が導入されることです。株式市場では長らく当然とされてきた「内部情報を使った取引の禁止」が、暗号資産にも適用されるようになります。

具体的には以下の制度が整備されます。

・証券取引等監視委員会に犯則調査の権限が付与される

・違反者から利益を吐き出させる課徴金制度が整備される

・「特定暗号資産」の発行者には、年1回の定期的な情報公表が義務化される

これまで暗号資産市場では、プロジェクト関係者が非公開情報をもとに売買を行っても法的な制裁がなく、個人投資家が損害を被るケースが問題視されていました。今回の改正により市場の公正性・透明性が高まることが期待されますが、一方で規制対象の拡大による手続きコストや情報開示義務の増加という面もあります。暗号資産を事業の決済手段や資金調達に活用している経営者の方は、今後の省令・規則の整備状況を注視する必要があります。

ポイント②　暗号資産ETFへの道が整う

2つめのポイントは、暗号資産ETF（上場投資信託）の解禁に向けた制度の基盤が整うことです。暗号資産が金融商品取引法上の「金融商品」として定義されることで、金融商品取引業者が暗号資産を組み込んだ投資信託を組成・販売するための法的な根拠が生まれます。

ただし、現時点で暗号資産ETFの上場が「確定」したわけではありません。今回の改正はあくまで制度上の枠組みを整えるものであり、実際にどのような形でETFが設計・承認されるかは今後の金融庁の審査や市場ルール整備を待つ必要があります。

米国では2024年にビットコイン現物ETFが承認され、機関投資家の参入が加速しました。日本でも同様の流れが生まれれば、暗号資産市場への資金流入拡大が期待されますが、これはあくまで将来的な展望です。暗号資産への投資を検討する際は、価格変動リスクなども含め、専門家への相談をお勧めします。

ポイント③　申告分離課税20%——税負担はどう変わる？

経営者・個人事業主の方にとって最も注目度が高いのが、暗号資産の課税方式が「総合課税」から「申告分離課税」へと変わる見通しであることです。

現行制度では、暗号資産の売却益や交換益は「雑所得」として総合課税の対象となり、他の所得と合算して最高55%（所得税45%＋住民税10%）の税率が課される場合があります。これに対し、改正後は株式の譲渡所得と同様に申告分離課税が適用される見通しで、税率は住民税を含めて約20%程度に抑えられる見込みです。

また、現行制度では認められていない損失の繰越控除も3年間可能になる見込みです。ある年に暗号資産で損失が出た場合、翌年以降の利益と相殺できるようになるため、長期保有の投資家にとって大きなメリットになります。

ただし、これらの税制変更がいつから適用されるかは現時点では未確定です。改正法の説明では施行は「公布から1年6ヶ月以内」とされており、2027年度中の施行が有力視されています。その場合、分離課税の適用は2028年1月1日からとなる可能性が高いとみられていますが、今後の政省令の整備状況によって変わる可能性があります。確定した情報ではない点にご注意ください。

施行は「2027年度」が見込み——今すぐできる準備は？

改正法の本格施行はまだ先の見通しですが、今から準備を進めておくことで、施行後に慌てずに対応できます。特に以下の点を意識しておくとよいでしょう。

・取引履歴の整理：暗号資産の取得価格・売却日・損益の記録を整理しておきましょう。税制変更後も課税対象となるため、正確な記録が不可欠です。

・登録業者の利用確認：改正後は規制が強化されるため、利用している取引所が金融商品取引業者として適切に登録・認可を受けているかを確認することが重要です。

・顧問税理士への相談：課税方式の変更や繰越損失のルールは複雑です。現在の保有状況と将来の計画を踏まえ、早めに顧問税理士に相談することをおすすめします。

まとめ

今回の改正金商法成立のポイントを整理すると、次の3点です。

① インサイダー規制の適用：暗号資産取引に初めてインサイダー規制と課徴金制度が導入され、市場の公正性が高まる

② 暗号資産ETFへの道：法整備が進み、今後のETF設計・承認に向けた制度基盤が整う（上場確定ではない）

③ 申告分離課税20%の見通し：2028年1月適用が有力視されるが、未確定。損失3年繰越控除も期待される

制度の詳細はまだ確定していない部分も多く、今後の政省令整備を引き続き注視する必要があります。暗号資産を保有・活用している経営者・個人事業主の方は、顧問税理士とともに対応方針を検討されることをお勧めします。

中小企業経営者や個人事業主が抱える資産運用や相続、税務、労務、投資、保険、年金などの多岐にわたる課題に応えるため、マネーイズム編集部では実務に直結した具体的な解決策を提示する信頼性の高い情報を発信しています。