5月11日からマイナンバーカードの機能が一部のスマホで対応可能に何ができる?

マイナンバーカードは、日本の全国民に発行されている個人識別番号(マイナンバー)を記載したICチップ付きのカードです。このカードを利用することで、電子証明書を用いたオンラインでの各種手続きや電子申告などが可能となります。
その電子証明書をAndroidスマートフォンに搭載するサービスが5月11日に始まりました。
これにより、マイナンバーカードを持ち歩くことなく、スマホだけで各種行政サービスへの申込みなどに加え、今後はコンビニでの交付や健康保険証としての利用、民間サービスの利用ができるようになるそうです。
対応サービスは順次拡大へ
これまでは子育て支援の申請など行政サービスの手続きをオンラインで行う際には、マイナンバーカードの情報をその都度スマホなどに読み込む必要がありました。しかし、新たなサービスを利用すれば、「マイナポータル」にスマホだけでアクセスできるようになり、オンラインで行政手続きが行えるようになります。

上記サービスを利用するためには、以下4点が必要となります。
- 有効な署名用電子証明書が搭載されたマイナンバーカード
- 1の署名用電子証明書のパスワード
- マイナポータルアプリ
- スマホ用電子証明書に対応しているスマホ
登録方法などの詳細については、マイナポータルよりご覧ください。
5月11日時点で利用できるサービスは、マイナポータルでの子育て支援サービスの申請や薬剤・健診情報、母子健康手帳の閲覧など。7月からは引っ越し手続きのオンライン申請にも対応する予定のようです。コンビニ交付サービスについては、他人の住民票の写しを誤って発行する問題が解決され次第、各コンビニ事業者が対応する予定で、2023年中に対応を目指すとしています。健康保険証としての利用は、2024年4月ごろを見込んでおり、今後厚生労働省との協議をするとしています。そのほか2024年度の確定申告にも利用できるようになることに加えて、2024年度以降には、総務省が運営する電子政府の総合窓口ポータルサイト「e-Gov」が対応する予定となっているようです。デジタル庁によると、5月中に対応する民間サービスは数社程度にとどまるとしつつも、各社への働きかけも継続し、早い段階での拡充を目指すとしています。
▼参照サイト
Androidスマホへの「マイナンバーカード」電子証明書搭載 デジタル庁が設定手順などを説明【ITメディア】
スマホ用電子証明書搭載サービス【デジタル庁】
スマホ用電子証明書とは?【マイナポータル】
中小企業経営者や個人事業主が抱える資産運用や相続、税務、労務、投資、保険、年金などの多岐にわたる課題に応えるため、マネーイズム編集部では実務に直結した具体的な解決策を提示する信頼性の高い情報を発信しています。
新着記事
人気記事ランキング
-
タイミー副業に確定申告は必要?税金や会社にバレない方法を解説
-
【2026年最新】海外移住しても国民年金はもらえる!手続き・任意加入・社会保障協定を解説
-
貯蓄「平均2,059万円」に届かない世帯が3分の2——中央値1,264万円との795万円差はどこから生まれるのか
-
元税務署職員が競艇に8億6,000万円、脱税1億3,500万円か。税理士「使った額はそのまま引けません」
-
新型iPhone、税込40万円超でも会社で一括経費にできる?「30万円→40万円」に変わった新基準を税理士が解説
-
全東信の未入金、今期の損金にできる?決算月で分かれる境目を税理士が解説
-
「節税しただけ」なのになぜ逮捕?エンジェル税制、節税と脱税の境界線
-
ポケカ30周年で転売過熱。会社員のトレカ副業が確定申告で間違えやすい4つのポイントを税理士が解説
-
W杯優勝賞金80億円、日本は17.6億円。あの賞金に税金はかからないのか?税理士の見解は
-
AIの狙い打ちで税務調査の追徴金が過去最高!KSK2は2026年9月24日稼働、国税庁のAI活用と必要な実務対応を解説



