「24時間テレビ」の寄付金などを着服！日本海テレビ局長を懲戒解雇
11月28日、山口県、島根県、鳥取県からなる山陰地方を放送エリアとしている「日本海テレビ」の経営戦略局の元局長が10年にわたり、寄付金や売上金など約1,100万円分を着服していたことが、記者会見で明らかになりました。
「日本海テレビ」は日本テレビ系列のテレビ局で、着服されたお金の一部には、「24時間テレビ」で集められた寄付金も含まれているとのことです。
着服した経営戦略局の53歳元局長は、11月27日付けで懲戒解雇処分を受けたとされています。
着服された寄付金は全額「24時間テレビチャリティー委員会」に届けられる見通し
今回着服した元局長は、2014～2021年での会社の売上金や資金など約853万円に加え、2014～2023年の間に日本テレビ系列が放送しているチャリティー番組「24時間テレビ」で集められた約264万円の寄付金を着服したとされています。
「24時間テレビ」で集められた寄付金は、一時的に社内に保管されており、元局長は金融機関に運ぶまでの間に一部を持ち出し、自身の銀行に入金したとのことです。
税務署によると、「日本海テレビ」が税務調査を受けることを知った元局長は発覚を恐れ、寄付金などを着服したことを会社に自己申告し、約1,188万円に上る着服金すべてを返金するとしています。なお、これまでに約448万円を返金しているとのことです。
一方で、「日本海テレビ」は、田中会長が年内に辞任、西嶌社長が3カ月分の報酬を返上するとし、責任を取っています。
また、着服された寄付金全額を24時間テレビチャリティー委員会に届けることにしています。
ちなみに、寄付とは、個人や企業が自発的に金銭や財産を非営利団体などに無償で提供することです。金銭だけでなく、品物を贈ることも寄付に含まれます。
そして今回、日本テレビ系列の着服で話題となっている「寄付金」ですが、「24時間テレビ」の公益社団法人などに寄付することで、税金を控除できることはご存じでしょうか。
「24時間テレビ」に寄付した場合、年額2,000円を超える寄付金に対して、最大で総所得金額などの40%相当額まで控除されます。
他にも、寄付控除の代表例として、ふるさと納税などがあげられます。
ふるさと納税とは、特定の自治体に対して、寄付をすることで、お礼の品をもらえる制度です。ふるさと納税を利用すると、自治体への寄付金の一部が、その年の税金から控除されます。
ふるさと納税の場合、ふるさと納税額から自己負担額2,000円を引いた金額が、その年の所得税や住民税から控除される仕組みです。
詳細については「ふるさと納税で住民税が控除される！ワンストップ特例制度も解説」をご覧ください。
また、「24時間テレビ」や「ふるさと納税」で寄付した金額を控除する場合は、寄付金の受領証が必要となるため、覚えておきましょう。
その年の所得を少しでも減らしたいと考えている方は、24時間テレビなどの「公益社団法人」や「ふるさと納税」などをうまく活用してみてください。
神奈川横浜市を中心に活動しているWebライターの澤田です。2023年3月にFP3級を取得、2023年7月にFP2級を取得しました。新しく身につけた専門知識を活かし、あなたの悩みを解決できるわかりやすい記事を目指しています。
新着記事
人気記事ランキング
-
【2026年最新】海外移住しても国民年金はもらえる！手続き・任意加入・社会保障協定を解説
-
貯蓄「平均2,059万円」に届かない世帯が3分の2——中央値1,264万円との795万円差はどこから生まれるのか
-
元税務署職員が競艇に8億6,000万円、脱税1億3,500万円か。税理士「使った額はそのまま引けません」
-
新型iPhone、税込40万円超でも会社で一括経費にできる？「30万円→40万円」に変わった新基準を税理士が解説
-
全東信の未入金、今期の損金にできる？決算月で分かれる境目を税理士が解説
-
「節税しただけ」なのになぜ逮捕？エンジェル税制、節税と脱税の境界線
-
ポケカ30周年で転売過熱。会社員のトレカ副業が確定申告で間違えやすい4つのポイントを税理士が解説
-
W杯優勝賞金80億円、日本は17.6億円。あの賞金に税金はかからないのか？税理士の見解は
-
AIの狙い打ちで税務調査の追徴金が過去最高！KSK2は2026年9月24日稼働、国税庁のAI活用と必要な実務対応を解説
-
路線価とは？令和8年分は5年連続・2.9%上昇で過去最大！相続税・贈与税への影響を解説【2026年最新版】
