2022年度の「相続人のいない遺産」およそ769億円,過去最高額を更新
2022年度における「相続人のいない遺産」は、過去最多の768億9,444万円であることが、明らかとなりました。
2022年度に亡くなった日本人は150万人以上に上り、少子高齢化や未婚率の上昇が「相続人のいない遺産」が増えた原因であると、専門家は話しています。
遺産の使い方を自分で決めたいなら「遺言書」の作成を
これまでの「相続人のいない遺産」は上昇傾向にあり、2001年度はおよそ107億円、2011年度はおよそ332億円でした。このことから、21年間でおよそ7倍に膨れ上がっていることが分かります。なお、2021年度における相続人のいない遺産はおよそ647億円です。
そもそも「遺産相続」とは、自身の死後に残る遺産を生きている人に分配することで、遺産を受け取る「相続人」は、基本的に親族のみと民法で定められています。
民法で定められている「相続人」「優先順位」「相続の割合」は、以下のとおりです。
∟配偶者
第一順位(1/2)
∟子ども
第二順位(1/3)
∟親
第三順位(1/4)
∟兄弟・姉妹
民法で定められた相続の割合に従うと、配偶者が遺産の半分を、その他の親族に関しては、各相続人の人数でさらに分割されます。ただし、遺言書や相続人同士での話し合いによって、相続の割合は変動します。
そして、これらの相続人がいない状態で亡くなった場合、亡くなった人の遺産は、国庫に収められるのです。
国庫とは、外交や防衛、社会保障、道路整備などに使われる「国庫金」を管理する財源のことで、財産の権利は国が保有しています。つまり、相続人がいない状態で亡くなると、これまで蓄えてきた財産は、すべて国の収入になると言えるのです。
このように、自身の遺産を国庫に入れないためには「遺言書」を作成し、自身の死後に残る遺産をどのように引き継ぐか、早いうちに書き示しておく必要があります。
遺言書を作成すると、自身の死後に自分の遺産の使い道をあらかじめ決められ、親族以外にも「お世話になった施設への寄付」「友人や恩人への遺産分配」なども可能です。ただし、民法で定められた相続人以外が遺産を受け取ると、「遺贈(いぞう)」となるため、相続税の割合が高くなるなどの注意が必要です。
神奈川横浜市を中心に活動しているWebライターの澤田です。2023年3月にFP3級を取得、2023年7月にFP2級を取得しました。新しく身につけた専門知識を活かし、あなたの悩みを解決できるわかりやすい記事を目指しています。
新着記事
人気記事ランキング
-
【2026年最新】海外移住しても国民年金はもらえる！手続き・任意加入・社会保障協定を解説
-
貯蓄「平均2,059万円」に届かない世帯が3分の2——中央値1,264万円との795万円差はどこから生まれるのか
-
元税務署職員が競艇に8億6,000万円、脱税1億3,500万円か。税理士「使った額はそのまま引けません」
-
新型iPhone、税込40万円超でも会社で一括経費にできる？「30万円→40万円」に変わった新基準を税理士が解説
-
全東信の未入金、今期の損金にできる？決算月で分かれる境目を税理士が解説
-
「節税しただけ」なのになぜ逮捕？エンジェル税制、節税と脱税の境界線
-
ポケカ30周年で転売過熱。会社員のトレカ副業が確定申告で間違えやすい4つのポイントを税理士が解説
-
W杯優勝賞金80億円、日本は17.6億円。あの賞金に税金はかからないのか？税理士の見解は
-
AIの狙い打ちで税務調査の追徴金が過去最高！KSK2は2026年9月24日稼働、国税庁のAI活用と必要な実務対応を解説
-
路線価とは？令和8年分は5年連続・2.9%上昇で過去最大！相続税・贈与税への影響を解説【2026年最新版】
