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1. 外貨預金とはどういうもの？
2. 外貨預金に相続税はかかるのか？
3. 相続の際には「日本円」に換算する
4. 外貨預金の評価方法
   
   1. 評価は「TTB」で行う
   2. 評価のタイミングは「相続開始日」
   3. 為替レートは、相続人の取引金融機関のものを使う
5. 外貨預金を相続する際に注意すべきこととは
   
   1. TTBをしっかり確認する
   2. 日本円での納税が必要
   3. 海外の金融機関にある預金も相続税の対象
6. まとめ

長引く低金利の環境もあって、資産運用に対する関心が高まりました。その1つとして注目されているものに、海外の通貨に「投資」する「外貨預金」があります。その結果、遺産（相続財産）に外貨預金が含まれるケースも増えているのですが、「外貨建て」の資産をどのように評価し、相続したらいいのか、戸惑うケースもあるでしょう。「外貨預金の相続」について、注意点も併せて解説します。

外貨預金とはどういうもの？

日本円を米ドルやユーロ、NZ（ニュージーランド）ドルといった外国の通貨に換えて預ける預金を「外貨預金」といい、普通は定期で預ける「外貨定期預金」を指します。

なぜ外貨預金が投資になるのかといえば、「為替差益」が狙えるからです。一定期間運用した（外貨で預けた）後、再び円に替える時の為替レートが、預け入れ時より円安になっていれば、「多くの円」が戻ってくる、という仕組みです。

ただし、逆に円高になっていた場合には「為替差損」が生じ、外貨建ての元本は保証されるものの、円建ての金額は預け入れた時より減少します。また、預入時と引出時に、ともに金融機関に対する手数料が発生します。

外貨預金に相続税はかかるのか？

被相続人（亡くなった人）が外貨預金をしていたら、それは相続税課税対象の財産です。ただし、外貨預金があったら、必ず相続税が課税されるというわけではありません。

相続税には、基礎控除額（「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」）があり、これを超えた分に税金がかかる仕組みになっています。遺産の総額がこの基礎控除額以内であれば、相続税はかかりません。まず、この基本を押さえておきましょう。

相続の際には「日本円」に換算する

外貨預金は、ドルやユーロなどの外貨建てです。相続の際には、これを外国為替レート（通貨の交換比率）に基づいて、日本円に換算した評価額を算出し、相続財産に加えなくてはなりません。相続税が発生する場合には、申告も納税も日本円で行います。

外貨預金の評価方法

では、外貨預金の評価額の算出方法について、具体的にみていきましょう。ポイントは3つです。

生命保険金（死亡保険金）

為替相場には、次の3種類があります。

外貨預金の評価は、さきほど説明したように、外貨→日本円に換算して行う必要がありますから、このうちTTBを使います。

例えば、米ドルの外貨預金の場合、TTM（実際の価格）が145.50円、金融機関の手数料が1円だったとします。このときのTTBは、145.50円－1円＝144.50円になります。

なお、相続ではなく生前贈与で外貨預金を渡す場合にも、贈与税の計算はこのTTBを基に行います。

死亡退職金

ご存知のように、外国為替のレートは、時々刻々変化しています。同じTTBでも、いつの時点で評価するかによって、日本円の金額に大きな差の出ることが珍しくないのです。

この評価時機を、相続人が選択したりすることはできません。相続した外貨預金は、原則として相続開始日（被相続人が死亡した日）の最終のTTBで評価する、と決められているのです。

もし、相続開始日が土日、祝祭日などに当たり、外国為替市場がクローズしていた場合には、それ以前の相場のうち、課税時期に最も近い日の最終TTBが適用されます。例えば、被相続人が、金曜日が祝日の3連休（金曜～日曜）の日曜日に亡くなったとします。この場合、評価の対象になるのは、直近の翌月曜日ではなく、3日前の木曜日の相場になるわけです。

贈与の場合は、「贈与により財産を取得した日」になります。

為替レートは、相続人の取引金融機関のものを使う

実は外国為替のレートは、タイミングだけではなく、金融機関ごとにも多少異なります。特に預金額が多い場合には、評価額に差が出ることになります。

外貨預金を相続する際に用いるのは、被相続人ではなく、相続税を納める相続人の取引金融機関が公表している為替レートです。複数の金融機関と取引している場合には、最もレートの低いところで評価して、問題ありません。

相続財産にならないもの

TTBをしっかり確認する

相続税の申告には、相続税評価額を算出する基となった為替レートの資料添付が求められます。金融機関で残高証明書を取得する際に、TTBの記載も依頼するようにしましょう。為替レートは、金融機関のホームページで確認することもできます。

日本円での納税が必要

さきほども述べましたが、相続税が発生した場合には、日本円での納税が必要になります。外貨預金の分だけ外貨で納める、といったことはできません。つまり、他の財産も合わせて必要になる納税資金を、円で用意しなくてはならないわけです。

納税のために、被相続人の残した外貨を円に換えることもあるでしょう。その際、気をつけたいのが、やはり為替レートなのです。

外貨預金の評価額は、相続開始日に決まりますが、納税資金にするために実際に外貨を円に交換して引き出すのは、それより後になります。相続開始日から円高が進んだ場合には、受け取れる円は「目減り」しています。あてにしていた資金が作れなくなったなどということがないよう、為替相場には気を配るようにしましょう。

海外の金融機関にある預金も相続税の対象

被相続人が「海外の金融機関に外貨預金をしていた」場合も、それは相続財産に含まれます。日本で相続税の申告・納税が必要ですから、注意しなくてはなりません。

海外の預金や不動産などの海外資産に関しては、「所得隠し」の手段にもなったことなどから、国税当局による監視の目が年々厳しくなっています。各国間の情報交換ネットワークも強化されていて、いまや海外の資産は税務署に“筒抜け”といっていいでしょう。

たとえ隠す意図がなかったとしても、結果的に申告漏れになれば、「加算税」「延滞税」というペナルティの対象になってしまいます。被相続人が家族に黙って預金していることもありますから、その可能性がある場合などには、しっかり調査すべきでしょう。

国税庁の海外資産への対応については「「海外に移せば、財産を隠せる」は本当なのか？」をご覧ください。

一方、預金を積んでいた国によっては、被相続人の死亡時に、その国で相続税に類する税金を課税されることがあります。その場合には、日本の相続税からその納税分を差し引ける「外国税額控除」という仕組みがあるのですが、相続手続きを正しく行わないと、二重課税（双方から全額を徴税されること）で損をする可能性があります。

まとめ

外貨預金を相続した場合には、相続開始日の為替レートを基に、日本円で評価額を算出します。納税が必要なケースでは、やはり日本円で行わなくてはなりません。不明な点がある場合には、相続に詳しい税理士などの専門家に相談するのがいいでしょう。