確定申告が必要な人 | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

確定申告

掲載情報は現行の制度とは異なる場合があります。最新の情報は国税庁のホームページをご覧ください。
確定申告が必要な人
給与所得について多くの方は年末調整を行っているため確定申告の必要はありませんが、場合により必要となることもあります。
以下の項目に当てはまる方は確定申告が必要です。知らなかった!ということのないよう気をつけましょう。
  • 1.個人事業主・フリーランスとしての事業所得や不動産所得がある
  • 2.給与の年間収入額が2000万円を超える
  • 3.一ヶ所から給与の支払を受けていて、「給与所得・退職所得以外の所得」の合計が20万以上になる人
  • 4.二ヶ所以上から給与の支払を受けていて、「年末調整されなかった給与所得」と、「給与所得・退職所得以外の所得」の合計が20万以上になる
  • 5.同族会社の役員やその親族などで、その同族会社から貸付金の利子や店舗などの賃貸料を受け取っている
  • 6.給与について、災害免除法により、源泉徴収税額の猶予や還付を受けている
  • 7.給与の支払を受ける際に源泉徴収されないことになっている人(在日の外国公館に勤務の人、家事使用人など)
また、確定申告の必要はなくても、申告をすることで、払いすぎた税金が戻ってくる人もいます。
払わなくて良い税金を払っているのだとしたら、もったいないですよね。
自分が下記のような控除の対象となっていないかどうか、一度確認してみてはいかがでしょうか。
確定申告をすることで税金が戻る人
以下の控除を受けられる人
  • ・雑損控除
  • ・医療費控除
  • ・寄付金控除
  • ・(特定増改築等)住宅借入金特別控除(年末調整で控除を受けていない場合)
  • ・政党等寄付金特別控除
  • ・住宅耐震改修特別控除
  • ・電子証明書等特別控除 …など
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