土地の売却での譲渡益に非課税枠自民税調方針
自民党税制調査会は、２００９年から２年間に購入した土地について、その売却の際の譲渡益の非課税枠を設ける方針を固めたとのこと。
５年超の長期保有を要件とし、売却して利益が出た場合、１０００万円を限度として所得からの控除を認める。
例えば２００９年に３０００万円で購入した土地を５年経過後に４０００万円で売却した場合、１０００万円の譲渡益が所得からの控除の対象になり、課税されない。個人、法人に関係なく適用される。
また、法人が２００９年から２年間に新規に土地を購入し、それ以後１０年間に他の保有する土地を売却して譲渡益が出た場合、圧縮記帳により、８０％（２０１０年は６０％）程度の課税の繰り延べを認める。
さらに、資本金１億円以下も法人の所得金額の内年８００万円以下に適用される軽減税率について、２～３年程度、２２％から１８％に引き下げる。
新着記事
人気記事ランキング
-
貯蓄「平均2,059万円」に届かない世帯が3分の2——中央値1,264万円との795万円差はどこから生まれるのか
-
2026年10月1日の酒税改正、ビールとチューハイはいくら変わる？加熱式たばこの値上げも税理士に聞いた
-
100歳以上が初の10万人超え、親100歳・子80歳の「老老相続」で税金はどうなる？税理士が解説
-
元税務署職員が競艇に8億6,000万円、脱税1億3,500万円か。税理士「使った額はそのまま引けません」
-
新型iPhone、税込40万円超でも会社で一括経費にできる？「30万円→40万円」に変わった新基準を税理士が解説
-
全東信の未入金、今期の損金にできる？決算月で分かれる境目を税理士が解説
-
「節税しただけ」なのになぜ逮捕？エンジェル税制、節税と脱税の境界線
-
ポケカ30周年で転売過熱。会社員のトレカ副業が確定申告で間違えやすい4つのポイントを税理士が解説
-
W杯優勝賞金80億円、日本は17.6億円。あの賞金に税金はかからないのか？税理士の見解は
-
AIの狙い打ちで税務調査の追徴金が過去最高！KSK2は2026年9月24日稼働、国税庁のAI活用と必要な実務対応を解説
