スマホとマイナンバーカードがあれば、窓口に行かなくてもパスポート申請ができる!

新型コロナの感染症法上の位置づけが5類に移行した5月から、パスポートの申請窓口に取得・更新を求める人たちが押し寄せているようです。東京都庁内にある「新宿パスポートセンター」では、申請書を窓口に提出するまで最大4時間待ちとなる日があるほど。都の旅券課によると、同センターでの5月の申請数は2万2605件で前年同月と比べて2.6倍に増えたといいます。
ところで、パスポートの更新をマイナンバーカードを使ってオンラインで申請ができることはご存知でしょうか。
対象は有効期限が切れていないパスポート
2023年3月よりパスポートの申請が、スマートフォンとマイナンバーカードを利用して、マイナポータルからオンライン申請することができるようになりました。
これまで、紙の申請書による申請では、申請時と受取時の合計2回窓口へ行く必要がありましたが、オンラインで申請を行うと、原則として受取時の1回のみ窓口に行けばよいことになります(これまでどおり紙の申請書でも申請が可能)。
ただし、オンライン申請が利用可能になるのは、下記2つのパターンに該当する方となります。
①パスポートの有効期間が1年未満となった場合
パスポートの更新申請は、有効期間が1年未満となったときから行うことが可能です。
②査証欄の余白が見開き3ページ以下になった場合
有効なパスポートの査証欄(ビザの貼りつけや入国スタンプの押印に使われるページ)の余白が、残り見開き3ページ以下になった場合にも新たな旅券の申請が可能です。
一方で、初めてパスポートの申請をする人や手持ちのパスポートが既に失効している場合、戸籍上の氏名・本籍地に変更があった場合などは、オンライン申請の対象外となりますので注意が必要です。
<オンライン申請に必要なもの>
- 有効期間内のパスポート
- 申請者のマイナンバーカード
- マイナポータルアプリ対応のスマートフォン(PCからの申請も可能)
- マイナポータルアプリのインストール
詳しい申請方法については、マイナポータルの「パスポート(旅券)申請について」をご覧ください。
オンライン申請の対象となるパスポートは限られますが、久しぶりに海外旅行に行きたい!と思った矢先にパスポートの有効期限が迫っている、とならないように早めの申請が大切です。
中小企業経営者や個人事業主が抱える資産運用や相続、税務、労務、投資、保険、年金などの多岐にわたる課題に応えるため、マネーイズム編集部では実務に直結した具体的な解決策を提示する信頼性の高い情報を発信しています。
新着記事
人気記事ランキング
-
税金にも「時効」はある?処理忘れで920万円が徴収不能に、では無申告のまま5年たてば「逃げ切れる」のか
-
2026年10月1日の酒税改正、ビールとチューハイはいくら変わる?加熱式たばこの値上げも税理士に聞いた
-
貯蓄「平均2,059万円」に届かない世帯が3分の2——中央値1,264万円との795万円差はどこから生まれるのか
-
ふるさと納税、基礎控除104万円で上限も増える?年末前に知りたい3つの変更を税理士が解説
-
「推し活」に約2億円横領か、税理士「被害を受けた会社の税金はすぐには軽くならない」
-
ニデックTOBインサイダーで追徴金7.5億円超、利益の約13倍でも税金はかかる?税理士に聞いた
-
平均給与は1.9%増、源泉徴収された所得税は17%増。なぜ?今年の年末調整で起きることも税理士に聞いた
-
プルデンシャル生命に業務停止命令、解約したら税金は?ドル建て保険は円安だけで課税も、税理士の見解は
-
アジア大会の報奨金、五輪と違って税金がかかる?ぷよぷよ11歳金メダリスト「報奨金なしの見通し」から税理士が解説
-
100歳以上が初の10万人超え、親100歳・子80歳の「老老相続」で税金はどうなる?税理士が解説



