税金にも「時効」はある?処理忘れで920万円が徴収不能に、では無申告のまま5年たてば「逃げ切れる」のか

[取材/文責]マネーイズム編集部

「税金は5年たてば時効になる」と聞いたことはないでしょうか。2026年11月、この話を身近に感じさせるニュースがありました。徳島県で、職員が不動産取得税の処理を忘れたまま5年が過ぎ、約920万円が徴収できなくなったと報じられたのです。では、納税者のほうも申告しないまま5年待てば、税金を払わずに済むのでしょうか。

結論から言うと、税金にも期間の制限はあります。しかし、不正があれば7年に延び、一度決まった税金の時効は督促や差押えでやり直しになるため、「逃げ切り」を狙うのは現実的ではありません。見つかれば、原則として本来の税金に加えて加算税や延滞税もかかります。

本記事では、徳島県の事例をきっかけに、税金の「時効」の年数と仕組み、逃げ切りが割に合わない理由、不動産を買った人が注意したい点を解説します。

1. 処理忘れで920万円が徴収不能に、何が起きたのか

ここでは、今回報じられた徳島県の事例について解説します。

報道によると、徳島県は2026年11月2日、不動産取得税の事務処理を放置して約920万円の課税漏れを生じさせたとして、県税局の次長を減給10分の1(6か月)の懲戒処分にしました。2019年度に当時の部署で担当した処理2件を忘れたまま放置し、今年3月に未処理と分かったものの、課税権が消滅する5年が過ぎていたため徴収できなくなったとされています。

ポイントは、報道によれば原因は県の処理忘れで、課税する側が期限までに税額を決めなかったために、税金を課す権利そのものがなくなったという点です。地方税法は、不動産取得税・固定資産税・都市計画税の賦課決定について、法定納期限の翌日から5年を経過した日以後はできないと定めています。

2. 税務署は「賦課権」と「徴収権」を持っている

ここでは、税金の「時効」を理解するための2つの権利について解説します。

納税は憲法に定められた国民の義務です。支払いが滞れば、税務署は財産を差し押さえ、お金に換えて税金に充てることもできます。とはいえ、こうした権利をいつまでも行使できるわけではありません。一般に「税金の時効」と呼ばれるものは、次の2つに分かれます。

権利 中身 期間の制限
賦課権(課税権) 申告の内容が調査の結果と異なるときに税額などを改める「更正」、無申告のときに税額を決める「決定」などを行う権利 除斥期間(原則5年)
徴収権 確定した税金を納めるよう求め、差押えなどを行う権利 消滅時効(原則5年)

徳島県の事例は、報道の内容からみると、このうち賦課権の期限切れにあたると考えられます。地方税でも国税と同じように、税額を決める権利と、徴収する権利のそれぞれに期間の制限が設けられています。

3. 「時効」は原則5年 還付請求にも時効がある

ここでは、それぞれの期間と、やり直しになる条件について解説します。

(1)賦課権の「除斥期間」は原則5年だが、不正があると7年

賦課権の期間制限は、厳密には「時効」ではなく「除斥期間」と呼ばれます。主な年数は次のとおりです。

対象 期間 根拠
国税の更正・決定(原則) 法定申告期限から5年 国税通則法70条1項
贈与税の更正・決定 申告書の提出期限から6年 相続税法37条1項
法人税の純損失等の金額についての更正 10年 国税通則法70条2項
偽りその他不正の行為で税額を免れた場合など 7年 国税通則法70条5項、相続税法37条4項
地方税の更正・決定 法定納期限の翌日から5年 地方税法17条の5第1項
地方税の賦課決定(原則) 法定納期限の翌日から3年 地方税法17条の5第3項
不動産取得税・固定資産税・都市計画税の賦課決定 法定納期限の翌日から5年 地方税法17条の5第5項
地方税で偽りその他不正の行為があった場合 法定納期限の翌日から7年 地方税法17条の5第7項

税金をごまかす行為があれば、それだけ長い期間さかのぼって課税される仕組みです。法人が帳簿書類を原則7年(青色欠損金が生じた事業年度などは10年)保存しなければならないのも、頭に入れておくとよいでしょう。

(2)徴収権の「消滅時効」は、督促や差押えでリセットされる

次に徴収権です。国税の徴収権は、法定納期限から5年間行使しないと時効で消滅します。地方税も同じく5年です。借金の時効は本人などが「時効の援用」をしなければ裁判で認められませんが、税金の場合は援用がなくても時効が成立します。

ただし、ここが重要です。徴収権の時効は、税務署などが動くと止まったり、最初から数え直しになったりします。以前は「中断」と呼ばれていましたが、2020年施行の民法改正で「完成猶予」と「更新」に整理されました。主なものは次のとおりです。

  • 更正や決定、納税の告知があったとき
  • 督促状が発せられたとき(発した日から10日を経過した時点から、改めて時効が進みます)
  • 差押えが行われたとき
  • 納税者が納税義務を認めたとき(一部を納める、猶予を申請するなどがこれにあたるとされています)

また、偽りその他不正の行為で税金を免れた場合は、法定納期限から2年間、時効が進みません。つまり、5年という数字は「何もしないまま5年が過ぎた場合」の話で、その前に督促状が発せられれば数え直しになります。

(3)払いすぎた税金を取り戻すのにも期限がある

時効は納税者の側にも関係します。医療費控除などの還付申告ができるのは、その年の翌年1月1日から5年間です。申告した税金が多すぎたときの更正の請求も、原則として法定申告期限から5年以内に限られます。5年を過ぎると、払いすぎた税金を取り戻せなくなるおそれがあります。

4. 「めでたく時効」の可能性は、ほぼない

ここでは、申告や納税をしないまま時効を待つことが割に合わない理由について解説します。

徳島県の事例は、課税する側のミスが5年間見過ごされた例外的なケースです。納税者が同じことを狙って無申告を続けても、次の3つの壁があります。

  • 売上を隠す、書類を偽るなどの行為があれば「不正」として7年になる
  • 税務署が決定や督促をすれば、徴収権の時効は改めて進み始める
  • 見つかれば、原則として本来の税金に加算税と延滞税が上乗せされる

単に申告しなかっただけで5年か、不正にあたり7年かは、事実関係によって判断されます。自分で「5年で終わり」と決めつけるのは危険です。

見つかった場合の負担を、無申告で本来の税額が100万円だったケースで見てみましょう。

上乗せされるもの 計算 金額の目安
無申告加算税(調査を受けた後の申告や決定の場合) 50万円×15%+50万円×20% 17万5,000円
重加算税(隠蔽・仮装があった場合。無申告加算税に代えて) 100万円×40% 40万円
延滞税(2026年の割合、納期限の翌日から2か月を過ぎた部分) 100万円×年9.1% 1年あたり約9万円

いずれも前提を単純にした目安です。過去に無申告加算税などを課された場合は、さらに10%加算されることがあります。延滞税の割合は年によって変わり、期間の計算には特例もあります。

一方で、自分から動けば負担は軽くなります。税務調査の事前通知を受ける前に自主的に期限後申告をすれば、無申告加算税は原則5%です(法定申告期限から1か月以内の自主的な申告で、期限内に申告する意思があったと認められる一定の場合にあたるときは、かかりません)。修正申告であれば、事前通知の前に自主的に行うと過少申告加算税はかかりません。未申告に気づいたら、できるだけ早く申告することが大切です。

本当に払えないときも、放置は得策ではありません。納税の猶予などの制度が用意されているほか、納められる財産がない場合や、生活を著しく窮迫させるおそれがある場合などには、税務署長が滞納処分の執行を停止することがあります。停止が3年間続けば納付義務は消滅します。ただし、これは税務署長が事実を認めて判断するもので、自分で選べる方法ではありません。まずは税務署や自治体の窓口、税理士に相談しましょう。

5. 不動産を買ったのに納税通知書が来ないときは?

ここでは、今回の事例で話題になった不動産取得税について、買った人が注意したい点を解説します。

不動産取得税は、自分で税額を計算して納めるのではなく、都道府県から届く納税通知書で納める税金です。そのため「通知が来ないなら、払わなくていいのでは」と考える人もいるかもしれません。

しかし、不動産を取得した人には、条例で定める期間内に申告または報告する義務があります。たとえば東京都は、取得した日から30日以内の申告を案内しています(30日以内に登記を申請した場合は原則として申告不要)。期間や手続きは都道府県によって異なるため、不動産のある都道府県の案内を確かめてください。

通知がまだ届かなくても、課税の期限内であれば後から届く可能性があります。東京都は、届かない主な理由として、課税の準備中であることや住所の変更のほか、免税点に満たない場合や、軽減の結果として税額が発生しない場合を挙げています。また、都道府県によっては、一定の条件を満たす不動産について申告により税額が軽くなることもあります。心配なときは、都道府県の税務担当窓口に問い合わせるのが確実です。

6. Youtubeで「税金の時効」について解説中!

【税務署 vs 脱税】税金に時効はある?逃げ切れる?

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まとめ

税金の「時効」と徳島県の事例のポイントを整理します。

  • 徳島県では、処理忘れのまま5年が過ぎ、約920万円の不動産取得税を課税できなくなったと報じられた
  • 税額を決める権利(賦課権)も、徴収する権利(徴収権)も原則5年だが、贈与税の決定などは6年、不正があれば7年になる
  • 徴収権の時効は、督促や差押え、納税者が義務を認めることなどで数え直しになる
  • 無申告が見つかれば、原則として加算税と延滞税が上乗せされる。事前通知の前に自主的に申告すれば負担は軽くなる
  • 還付申告や更正の請求にも原則5年の期限がある

税金にも「時効」はありますが、それを当てにして支払いを先延ばしにするのは得策ではありません。申告漏れに気づいたときや、納税が難しいときは、早めに税理士などの専門家に相談しましょう。

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