自己株式の取得による地方税の節税

[取材/文責]税理士法人ゆびすい

自己株式を取得すると、会計上は、自己株式として貸借対照表に計上されます。しかし、税務上は資本金等を減少させることになります。
このため、資本金等を基準に計算される住民税の均等割額が減少することになります。

自己株式を取得すると、株主にみなし配当課税が行なわれますので、実行には検討が必要ですが、資本金が1千万円を超えており、複数の市町村に支店を有する会社の場合は、住民税均等割額の節税効果も大きいものとなります。

新着記事

人気記事ランキング

  • banner
  • banner
マネーイズム マネーイズム

5分で読める、
お金に関する得する情報を見逃さない

毎週火曜日、経営者が「今週知るべき」
ニュースをまとめてお届けします。

毎週の内容
今週の注目税務トピック
お金に関わる最新ニュース
今月の税務カレンダー
得する情報を受け取る

登録無料・いつでも解除できます

5分で読める、お金に関する
得する情報を見逃さない

毎週の内容
▶ 今週の注目税務トピック
▶ お金に関わる最新ニュース
▶ 今月の税務カレンダー
得する情報を受け取る →