大手倉庫型量販店「コストコ」、日本法人で消費税14億円の申告漏れか
11月7日、大手会員制の倉庫型量販店である「コストコ」の日本法人が、国税局の税務調査を受け消費税約14億円の申告漏れを指摘されていたことが分かりました。
今回の税務調査では、2022年8月期までの5年間で消費税の申告が漏れているとされており、申告漏れによって加算される「過少申告加算税」を加えると、およそ15億円の追徴課税となる見通しです。
申告漏れの内容は「不課税取引と非課税取引の税区分混合」と「免税販売」
コストコとは米国発の会員制倉庫型量販店で、高品質や優良ブランドの商品を低価格で提供することを売りにしています。日本におけるコストコ倉庫数も33倉庫(2023年8月24日時点)と、日本でもとても人気が高い量販店です。
また、世界の会員数は1億2,790万人(2023年2月12日時点)と多く、2023年会計年度末の年間収益は2,377億ドル(およそ35兆6,550億円)と莫大な収益をあげています。
そして今回、国税庁の税務調査を受けたのが千葉県木更津市にある「コストコホールセールジャパン」です。
申告漏れと判断した内容は、「不課税取引」と「非課税取引」の税法上区分の混同、外国人に対する「免税販売」とされています。
「不課税取引」とは、給料や寄附、贈与などの事業者が事業として対価を得ない取引のことで、「非課税取引」とは、土地や有価証券、商品券の譲渡など課税対象とはされない取引や、社会政策的配慮から消費税が課税されない取引のことです。
「不課税取引」と「非課税取引」は、どちらも消費税が課税されない取引という点では同じですが、課税売上割合の計算方法が異なることから取り扱いを分ける必要があります。しかし、コストコ日本法人では一部を混同して計算して申告したとされています。
また、外国人に対する免税販売では、対象とされる商品の要件を一部満たしていないと国税庁が判断し、消費税およそ3億円の申告漏れを指摘しました。
外国人に対する免税販売の要件は、以下のとおりです。
- 通常生活に必要とされるもの(転売や国内での消費目的での販売は対象外)
- 商品の販売時には購入者のパスポートを確認する(日本に入国後6カ月以上経過した外国人は対象外)
今回のコストコホールセールジャパンの申告漏れに関しては、これらの内容を考慮した上で、ミスや税額の計算間違いなどで課せられる「過少申告加算税」で対応する見通しです。
しかし、納めるべき税金を故意に隠蔽したり、意図的に嘘の申告をしたりなどの行為が明らかになった場合には、「過少申告加算税」ではなく、よりペナルティの重い「重加算税」が課税されることになります。
神奈川横浜市を中心に活動しているWebライターの澤田です。2023年3月にFP3級を取得、2023年7月にFP2級を取得しました。新しく身につけた専門知識を活かし、あなたの悩みを解決できるわかりやすい記事を目指しています。
新着記事
人気記事ランキング
-
税金にも「時効」はある？処理忘れで920万円が徴収不能に、では無申告のまま5年たてば「逃げ切れる」のか
-
2026年10月1日の酒税改正、ビールとチューハイはいくら変わる？加熱式たばこの値上げも税理士に聞いた
-
貯蓄「平均2,059万円」に届かない世帯が3分の2——中央値1,264万円との795万円差はどこから生まれるのか
-
法人税の追加増税案が浮上、防衛特別法人税はいまいくら？中小企業が「0円」で済む所得の線と、今後見ておきたい3つの点
-
ふるさと納税、基礎控除104万円で上限も増える？年末前に知りたい3つの変更を税理士が解説
-
「推し活」に約2億円横領か、税理士「被害を受けた会社の税金はすぐには軽くならない」
-
ニデックTOBインサイダーで追徴金7.5億円超、利益の約13倍でも税金はかかる？税理士に聞いた
-
平均給与は1.9％増、源泉徴収された所得税は17％増。なぜ？今年の年末調整で起きることも税理士に聞いた
-
プルデンシャル生命に業務停止命令、解約したら税金は？ドル建て保険は円安だけで課税も、税理士の見解は
-
アジア大会の報奨金、五輪と違って税金がかかる？ぷよぷよ11歳金メダリスト「報奨金なしの見通し」から税理士が解説
